事業概要

当グループは、ホース、ゴムシート、成形品を主力製品とする化学素材メーカーであり、単一事業セグメントに属しています。ホース事業では、家電用（掃除機、洗濯機、エアコン）および産業用（土木建築、住宅用など）のホースを製造・販売しています。ゴムシート事業では、パッキング材や緩衝材として使用されるシート、および玄関マットなどを製造・販売しています。成形品事業は、ゴムおよび樹脂を主原料とした製品で、特に自動車部品として押出成形、プレス成形、ブロー成形、射出成形といった多様な製法で製造・販売されています。これらの製品は、家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材という4つの市場に供給されており、バランスの取れた事業展開を目指しています。日本、米州、東南アジア、中国に生産・販売拠点を持ち、グローバルな事業運営を行っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結売上高は501億円となり、前期比1.6%増と微増収を達成しました。営業利益は30億円（同6.4%増）、経常利益は35億円（同5.8%増）と増益となりました。これは、日本市場での増収や中国市場での赤字額縮小などが寄与した結果です。しかしながら、当期純利益は24億円で、前期比30.4%減と大幅な減少となりました。これは、主に非支配株主に帰属する当期純利益の減少が影響したためです。純資産は370億円（同3.1%増）、総資産は623億円（同2.0%増）と、ともに増加傾向を示しました。営業キャッシュフローは24億円（同52.3%減）と大きく減少しましたが、これは主に退職給付に係る負債の減少や売上債権の増加などが要因です。株主資本利益率（ROE）は5.2%となり、目標値である8%を下回りました。

強みと競争優位性

当グループの強みは、長年培ってきたホース、ゴムシート、成形品という3つの基盤技術にあります。これらの技術を活かし、家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材といった多様な市場に製品を供給することで、事業ポートフォリオのバランスを保っています。特に、自動車部品分野では、完成車メーカーとの共同開発を通じてハイブリッド車やEV、FCV、次世代電池向け製品を手掛けるなど、将来の収益基盤構築に注力しています。また、グローバルに生産・販売拠点を展開し、最適地での生産・調達を推進することで、コスト競争力と安定供給体制を構築しています。AIを活用した生産計画の最適化や、新素材開発、固有技術を活かした付加価値製品の開発にも力を入れており、ニッチ市場での高シェア獲得を目指しています。

リスク要因

当グループが認識する主要なリスクとしては、特定の取引先への依存が挙げられます。売上高の約42%を本田技研工業に依存しており、顧客企業の業績変動や調達方針の変化、値下げ要求などが経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先への依存も、自動車部品の供給不足や品質問題を引き起こすリスクとなります。品質問題に関しては、リコール発生や製造物責任賠償のリスクが存在します。海外市場への事業展開においては、法規制の変更、人材確保の難しさ、インフラ未整備、地政学的リスクなどが潜在的なリスクとして挙げられます。さらに、為替レートの変動、自然災害やパンデミック、資産の減損損失、年金制度、システムリスク（サイバー攻撃等）も経営に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当グループは、自動車部品事業において、ハイブリッド車、EV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車）、次世代電池向けの製品開発に注力しており、これはEVシフトという大きな投資テーマと関連が深いです。これらの次世代自動車向け部品は、将来の成長ドライバーとなる可能性を秘めています。また、AIを活用した生産計画の最適化やDX推進による業務効率化は、AIやデジタルトランスフォーメーションといったテーマとも関連があります。グローバルな生産・販売網は、サプライチェーンの再編や地政学リスクといったテーマとも無関係ではありません。ただし、現時点では、AIや半導体、防衛といったテーマに直接的に深く関連する事業内容は限定的であり、主に自動車分野における電動化への貢献が、主な投資テーマとの接点と言えます。