OATアグリオ株式会社 (4979) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
バイオテクノロジー環境技術DXESG食料安全保障
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 37/215位
D
安定性
業種 168/215位
C
成長性
業種 74/214位
C
効率性
業種 44/215位
A
CF健全性
業種 34/215位
売上高
320億円
粗利率
48.1%
営業利益率
10.8%
純利益率
7.3%
ROE
12.4%
ROIC
8.6%
自己資本比率
50.4%
D/Eレシオ
0.49
有利子負債
92億円
ネットキャッシュ
-47億円
NC/時価総額
-21.4%
運転資本余剰*
-100億円
運転資本余剰/時価総額*
-46.1%
フリーCF
34億円
FCFマージン
10.5%
キャッシュ化率
2.11倍
PBR
1.16倍
EV/EBITDA
5.7倍
PER
9.4倍
想定株価
2158.8円
想定時価総額
218億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 320億円 154億円 12億円 35億円 46億円 36億円 23億円
2024年12月期 298億円 144億円 11億円 31億円 42億円 32億円 21億円
2023年12月期 290億円 139億円 10億円 38億円 48億円 38億円 25億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 373億円 222億円 146億円 28億円 188億円
2024年12月期 347億円 207億円 135億円 40億円 160億円
2023年12月期 340億円 196億円 152億円 39億円 139億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 45億円 68億円 81億円 92億円 7億円 54億円 -100億円
2024年12月期 45億円 65億円 75億円 110億円 5億円 55億円 -91億円
2023年12月期 37億円 72億円 67億円 123億円 5億円 59億円 -115億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 49億円 -15億円 -33億円 34億円
2024年12月期 38億円 -6億円 -25億円 32億円
2023年12月期 18億円 -6億円 -11億円 12億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 230.4円 1865.0円 60.0円 26.0% -461.5円 9.4倍 2158.8円 218億円 11,072,000株 985,100株
2024年12月期 201.9円 1566.1円 55.0円 27.3% -637.2円 9.9倍 1996.4円 203億円 11,072,000株 885,600株
2023年12月期 236.4円 1350.7円 55.0円 23.3% -835.1円 7.3倍 1726.1円 178億円 11,072,000株 788,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 12.4% 6.2% 8.6% 48.1% 10.8% 14.4% 7.3% 10.5% 50.4% 0.49
2024年12月期 13.0% 6.0% 8.1% 48.5% 10.5% 14.2% 7.0% 10.8% 46.0% 0.69
2023年12月期 17.9% 7.3% 10.1% 48.1% 13.0% 16.4% 8.6% 4.2% 40.8% 0.89

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 7.3% 10.8% 12.0% 5.8% 9.5% 1.0% 代表取締役社長 岡尚
2024年12月期 2.7% -17.3% -16.5% 9.5% 6.3% 16.3% 代表取締役社長 岡尚
2023年12月期 7.5% 12.6% 10.0% 12.6% 13.7% 35.5% 代表取締役社長 岡尚

業種比較(化学、214社中央値)

指標OATアグリオ株式会社業種中央値
ROE12.4%6.4%
ROA6.2%3.9%
営業利益率10.8%7.3%
純利益率7.3%5.2%
自己資本比率50.4%64.4%
売上成長率7.3%2.1%
PER9.4倍13.2倍
PBR1.16倍0.85倍
EV/EBITDA5.7倍6.2倍
NC/時価総額-21.4%4.9%
運転資本余剰/時価総額-46.1%-9.5%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
新田ゼラチン株式会社 (4977) 220億円 380億円
ハリマ化成グループ株式会社 (4410) 221億円 1038億円
共和レザー株式会社 (3553) 224億円 558億円
恵和株式会社 (4251) 230億円 205億円
株式会社I-ne (4933) 236億円 490億円
積水化成品工業株式会社 (4228) 198億円 1139億円
タイガースポリマー株式会社 (4231) 195億円 501億円
日本カーバイド工業株式会社 (4064) 243億円 499億円
化学の企業一覧(全215社)→

異常検知フラグ

2019年12月期: extreme_payout_ratio
2018年12月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2025年12月期)

バイオテクノロジー
グリーンプロダクツバイオスティミュラントスマート農業グローバル展開食糧増産技術

見通し: 「新中期経営計画(2024-2026年)」に基づき、グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、スマート農業、グローバル展開に注力。2026年12月期に売上高338億円、営業利益38億円、ROE12.3%達成を目指す。

強み: 農薬・肥料・バイオスティミュラントを包括的に提供。現場ニーズを研究開発に反映する体制。

懸念: 国内農業市場の縮小傾向。政府の農業政策変更による影響。

リスク: 農業市場の動向リスク:人口減少や高齢化による国内市場縮小。法規制リスク:農薬・肥料に関する国内外の法規制改正による事業への影響。地政学リスク:ウクライナ情勢等に起因するエネルギー・原材料価格高騰。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

OATアグリオ株式会社は、「食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で世界の人々に貢献します」という企業理念のもと、農薬、肥料、バイオスティミュラントの研究開発、製造、販売をグローバルに展開する企業です。主力事業はアグリテクノ事業の単一セグメントで、農作物を病害虫や雑草から守る「防除技術」、生育に必要な栄養分を与える「施肥灌水技術」、そして植物本来の能力を引き出す「バイオスティミュラント」という3つの技術領域でサービスを提供しています。これにより、食糧増産という世界的な課題に対し、多角的なソリューションを提供しています。特に、環境問題への対応として、天然・食品添加物由来で有機JAS適合農薬であるグリーンプロダクツや、植物の免疫力を高めるバイオスティミュラント製品の研究開発に注力しています。また、スマート農業分野では、AIやセンシング技術を活用した栽培トータルソリューションサービス『アグリオいちごマスター』を提供し、生産性向上と持続可能な農業の実現を目指しています。国内外に研究開発拠点を持ち、現場のニーズをフィードバックする体制を構築することで、革新的な技術開発と製品展開を進めています。

直近決算ハイライト

2025年12月期において、売上高は319億50百万円(前期比7.3%増)、営業利益は34億50百万円(前期比10.8%増)、経常利益は35億83百万円(前期比10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億27百万円(前期比12.0%増)と、増収増益を達成しました。これは、農薬分野では主力製品である「オンコル」「オリオン」「ダニサラバ」が国内で好調に推移し、海外でも「オンコル」が東南アジア向けに販売を伸ばしたこと、また、注力するグリーンプロダクツ製品も順調に販売を拡大したことが寄与しました。肥料・バイオスティミュラント分野では、「ポテトール」「炎天マスター」などのバイオスティミュラント剤や養液土耕肥料の国内販売が好調で、海外でも主力製品「アトニック」の売上が堅調に推移しました。これらの結果、農薬分野の売上高は117億86百万円(前期比6.4%増)、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は201億63百万円(前期比7.8%増)となりました。売上高営業利益率は10.8%(前期比0.3%増)、連結ROEは13.4%(前期比0.5%減)となり、新中期経営計画で掲げた2025年の経営指標を達成しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、農薬、肥料、バイオスティミュラントという3つの技術領域を網羅し、食糧増産に資する包括的なソリューションを提供できる点にあります。特に、環境負荷低減と安全性に配慮したグリーンプロダクツや、植物の潜在能力を引き出すバイオスティミュラントといった、持続可能な農業に不可欠な製品群の開発・提供は、将来的な市場ニーズとの合致から競争優位性につながります。また、国内外に研究開発拠点を持ち、現場のニーズを迅速に製品開発へフィードバックできる研究開発体制は、参入障壁を築いています。主力製品である「オンコル」「オリオン」「ダニサラバ」などの農薬製品や、バイオスティミュラント製品は、長年の研究開発に裏打ちされた確かな効果と安全性を有しており、顧客からの信頼も厚いと考えられます。さらに、グローバルな販売網と、現地の関連会社との連携によるシナジー効果は、国際市場での競争力を高める要因となります。『アグリオいちごマスター』のようなスマート農業ソリューションは、先進技術を農業現場に導入する先駆者としての地位を確立しています。

リスク要因

同社の事業は、農業市場の動向に大きく影響を受けます。国内市場においては、人口減少、農作物の販売価格下落、農業従事者の高齢化・後継者不足による市場縮小が懸念されます。また、政府の農業政策の変更も、事業環境に不透明感をもたらす可能性があります。国際情勢や地政学リスク、為替変動も、原材料調達コストの上昇や海上輸送への影響を通じて、業績にリスクをもたらす可能性があります。特に、ウクライナ情勢や中東情勢によるエネルギー・原材料価格の高騰は、コスト増加要因となります。さらに、農薬・肥料は、法規制による影響を受けやすい製品であり、法令改正や新たな規制の制定により、既存製品の製造・販売ができなくなったり、追加の試験研究費が発生したりするリスクがあります。固定資産の減損リスクや子会社株式の評価に関するリスクも潜在的に存在しており、景気変動や世界的な災害などが事業計画との乖離を生じさせた場合に顕在化する可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は「食糧増産技術」を核とし、持続可能な農業の実現に貢献する企業として、SDGs(持続可能な開発目標)に深く関連しています。特に、環境保全に配慮したグリーンプロダクツやバイオスティミュラント製品は、気候変動対策や食料安全保障といった、世界的な投資テーマと強い関連性を持っています。また、AIやセンシング技術を活用したスマート農業分野への取り組みは、DX(デジタルトランスフォーメーション)やアグリテックといった投資テーマとも結びついています。世界人口の増加に伴う食料需要の拡大は、中長期的に同社事業の成長を後押しする要因となり得ます。環境規制の強化や、より安全で持続可能な農業への関心の高まりは、同社が注力するグリーンプロダクツやバイオスティミュラント製品の需要を喚起し、新たな成長機会をもたらす可能性があります。グローバル展開も進めており、新興国における農業生産性向上への貢献も期待されます。

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