日本カーバイド工業株式会社 (4064) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
半導体自動車部品ヘルスケアIT電子材料DX脱炭素ESGAI環境技術EV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 104/215位
B
安定性
業種 112/215位
C
成長性
業種 89/214位
C
効率性
業種 95/215位
B
CF健全性
業種 43/215位
売上高
499億円
粗利率
33.1%
営業利益率
8.2%
純利益率
5.2%
ROE
6.8%
ROIC
6.3%
自己資本比率
61.3%
D/Eレシオ
0.18
有利子負債
69億円
ネットキャッシュ
70億円
NC/時価総額
28.8%
運転資本余剰*
17億円
運転資本余剰/時価総額*
7.2%
フリーCF
43億円
FCFマージン
8.5%
キャッシュ化率
2.14倍
PBR
0.63倍
EV/EBITDA
2.9倍
PER
9.3倍
想定株価
2601.4円
想定時価総額
243億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 499億円 165億円 19億円 41億円 60億円 46億円 26億円
2025年3月期 487億円 156億円 19億円 35億円 54億円 38億円 22億円
2024年3月期 432億円 122億円 20億円 8億円 29億円 16億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 628億円 389億円 121億円 97億円 385億円
2025年3月期 634億円 385億円 150億円 104億円 357億円
2024年3月期 610億円 357億円 147億円 117億円 326億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 138億円 100億円 128億円 69億円 5億円 - 17億円
2025年3月期 131億円 97億円 139億円 96億円 4億円 - -20億円
2024年3月期 121億円 94億円 125億円 112億円 4億円 - -26億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 56億円 -13億円 -37億円 43億円
2025年3月期 41億円 -12億円 -25億円 29億円
2024年3月期 54億円 -24億円 -13億円 29億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 279.7円 4124.1円 92.0円 32.9% 749.4円 9.3倍 2601.4円 243億円 9,419,659株 94,200株
2025年3月期 237.5円 3835.2円 80.0円 33.7% 371.3円 7.6倍 1805.0円 168億円 9,419,659株 105,500株
2024年3月期 106.4円 3506.9円 80.0円 75.2% 96.7円 17.3倍 1841.1円 171億円 9,419,659株 114,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.8% 4.2% 6.3% 33.1% 8.2% 11.9% 5.2% 8.5% 61.3% 0.18
2025年3月期 6.2% 3.5% 5.4% 32.0% 7.2% 11.1% 4.5% 5.9% 56.4% 0.27
2024年3月期 3.1% 1.6% 1.4% 28.2% 2.0% 6.6% 2.3% 6.8% 53.5% 0.34

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.4% 17.2% 17.9% 4.3% 3.4% 48.1% -
2025年3月期 12.7% 311.4% 121.3% 1.2% 0.9% 3.0% 取締役社長 杉山孝久
2024年3月期 -1.8% -32.7% 200.9% 0.8% -2.3% -29.2% 取締役社長 杉山孝久

業種比較(化学、214社中央値)

指標日本カーバイド工業株式会社業種中央値
ROE6.8%6.4%
ROA4.2%3.9%
営業利益率8.2%7.3%
純利益率5.2%5.2%
自己資本比率61.3%64.4%
売上成長率2.4%2.1%
PER9.3倍13.2倍
PBR0.63倍0.85倍
EV/EBITDA2.9倍6.2倍
NC/時価総額28.8%4.4%
運転資本余剰/時価総額7.2%-9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本化学工業株式会社 (4092) 245億円 402億円
株式会社I-ne (4933) 236億円 490億円
荒川化学工業株式会社 (4968) 251億円 821億円
日華化学株式会社 (4463) 254億円 557億円
恵和株式会社 (4251) 230億円 205億円
共和レザー株式会社 (3553) 224億円 558億円
ハリマ化成グループ株式会社 (4410) 221億円 1038億円
新田ゼラチン株式会社 (4977) 220億円 380億円
化学の企業一覧(全215社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

半導体自動車部品ヘルスケアIT
One & Only製品・技術エレクトロニクス分野(半導体・電子デバイス)セーフティ分野(環境・ライフ・モビリティ)NCIキラリ2nd STAGE 2030設備投資(戦略市場分野へ重点投資)

見通し: 2025年度は、エレクトロニクスとセーフティ分野での事業拡大により、売上高は2025年度比約1.2倍、営業利益は約1.7倍の成長を目指す。中長期では2030年度売上高620億円、営業利益70億円を目標。

強み: 半導体・電子デバイス、環境・ライフ・モビリティ分野における「One & Only」の製品・技術が強み。グローバル展開も推進。

懸念: 原材料価格や為替レートの変動、注力領域の市場環境急変リスク。特に中国市場での競争激化が電子・機能製品セグメントに影響。

リスク: 1.注力領域(半導体、環境・医薬・自動車等)の市場環境悪化による業績への影響。2.原材料価格や為替レートの変動、地政学リスクによるコスト増・調達難。3.自然災害や事故災害による生産停止・機会損失。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00777は、エレクトロニクス、フィルム・シート製品、建材関連、エンジニアリングの4つの主要事業セグメントを展開する化学メーカーです。電子・機能製品セグメントでは、ファインケミカル製品、医薬品原薬、医農薬中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板などを製造・販売しています。フィルム・シート製品セグメントでは、フィルム、ステッカー、再帰反射シートを、建材関連セグメントでは住設用樹脂押出成形品やアルミ建材、エンジニアリングセグメントでは産業プラントの設計・施工・設備などを手掛けています。これらの事業を通じて、社会の発展に貢献することを目指しています。売上高は499億円で、前期比2.4%増となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は499億円で前期比2.4%増と堅調な伸びを示しました。特に営業利益は41億円で前期比17.2%増、経常利益は46億円で前期比21.9%増と、利益面で大幅な改善が見られます。これは、電子・機能製品セグメントにおける機能化学品や電子素材の出荷増、フィルム・シート製品セグメントにおける自動車向け3Dエンブレムや二輪車関連製品の出荷増、さらには為替影響などが寄与した結果と考えられます。親会社株主に帰属する当期純利益も26億円で前期比17.9%増と、収益性の向上が確認できます。営業キャッシュ・フローも56億円と前期比35.6%増加しており、事業活動から生み出されるキャッシュ創出力が高まっています。一方で、総資産は628億円で前期比0.9%減となっており、負債の削減などが影響している可能性があります。

強みと競争優位性

E00777の強みは、多岐にわたる事業ポートフォリオと、各分野における「One & Only」の製品・技術開発力にあります。電子・機能製品セグメントでは、半導体や電子デバイス市場の高性能化・高密度化に対応した高付加価値製品を提供し、差別化を図っています。フィルム・シート製品では、自動車や二輪車向け製品でグローバルに事業を展開しており、特定用途に特化した製品開発が競争優位性となっています。また、中期経営計画「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」では、エレクトロニクスとセーフティを注力領域とし、これらの分野で独自の技術を活かした新規ビジネス創出を目指しています。研究開発への積極的な投資やDX推進といった成長戦略を支える取り組みも、将来的な競争力維持・強化に繋がる要素と言えます。

リスク要因

E00777が直面するリスクとして、まず注力領域であるエレクトロニクスやセーフティ関連市場の環境急変が挙げられます。半導体や電子デバイス、環境、医薬・化粧品、自動車といった関連市場での販売数量減少や価格下落は、経営成績に影響を与える可能性があります。また、原材料価格の変動、特にナフサやアルミ地金価格の変動は、タイムリーな価格転嫁が困難な場合、コスト増を通じて利益を圧迫するリスクがあります。為替レートの変動も、海外事業展開の広がりから、経営成績や財政状態に影響を与える要因です。さらに、地政学リスク、自然災害、事故災害、訴訟、知的財産権侵害、製造物責任、環境規制の強化、システムリスク、そして優秀な人材の確保といった、事業活動を取り巻く様々な外部要因や社内要因が、業績に潜在的な影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

E00777は、その事業内容から複数の投資テーマとの関連性が考えられます。特に、エレクトロニクス分野における半導体関連材料や電子デバイス向け製品は、AIや先端技術の発展に不可欠な素材を提供しており、半導体関連の投資テーマと深く結びついています。また、セーフティ領域における環境・ライフ・モビリティ分野への注力は、サステナビリティやEV(電気自動車)関連といったテーマとの関連性を示唆します。特に、EVの軽量化や機能向上に寄与するフィルム・シート製品や、環境負荷低減に貢献する素材開発などが期待されます。中期経営計画で掲げられているGHG排出量削減目標や、脱炭素化設備・ゼロカーボンスチール需要への対応なども、ESG投資の観点から注目される可能性があります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。