日華化学株式会社 (4463) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
機能性化学化粧品DX環境技術AI脱炭素ESG電子材料
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 121/215位
D
安定性
業種 173/215位
C
成長性
業種 129/214位
D
効率性
業種 128/215位
E
CF健全性
業種 206/215位
売上高
557億円
粗利率
36.3%
営業利益率
6.9%
純利益率
4.3%
ROE
6.8%
ROIC
5.0%
自己資本比率
47.5%
D/Eレシオ
0.53
有利子負債
185億円
ネットキャッシュ
-81億円
NC/時価総額
-32.0%
運転資本余剰*
-126億円
運転資本余剰/時価総額*
-49.6%
フリーCF
-60億円
FCFマージン
-10.8%
キャッシュ化率
2.32倍
PBR
0.72倍
EV/EBITDA
5.6倍
PER
10.3倍
想定株価
1552.4円
想定時価総額
254億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 557億円 202億円 21億円 38億円 60億円 38億円 24億円
2024年12月期 541億円 193億円 22億円 35億円 57億円 40億円 28億円
2023年12月期 502億円 165億円 23億円 20億円 43億円 25億円 17億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 741億円 357億円 230億円 127億円 352億円
2024年12月期 624億円 342億円 171億円 87億円 337億円
2023年12月期 569億円 311億円 158億円 83億円 301億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 104億円 110億円 120億円 185億円 21億円 - -126億円
2024年12月期 89億円 105億円 120億円 99億円 20億円 - -83億円
2023年12月期 80億円 109億円 110億円 93億円 18億円 - -78億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 55億円 -115億円 74億円 -60億円
2024年12月期 60億円 -51億円 -3億円 9億円
2023年12月期 41億円 -9億円 -17億円 32億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 150.3円 2211.8円 60.0円 39.9% -497.4円 10.3倍 1552.4円 254億円 17,710,000株 1,357,000株
2024年12月期 174.2円 2125.6円 52.0円 29.9% -63.0円 6.5倍 1135.6円 184億円 17,710,000株 1,508,000株
2023年12月期 107.1円 1906.6円 32.0円 29.9% -79.8円 8.9倍 955.2円 155億円 17,710,000株 1,508,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 6.8% 3.2% 5.0% 36.3% 6.9% 10.7% 4.3% -10.8% 47.5% 0.53
2024年12月期 8.2% 4.4% 5.7% 35.7% 6.5% 10.6% 5.1% 1.7% 54.0% 0.29
2023年12月期 5.6% 3.0% 3.6% 32.9% 4.1% 8.6% 3.4% 6.4% 52.9% 0.31

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 3.0% 9.3% -13.4% 3.2% 6.2% 13.5% 代表取締役社長 江守康昌
2024年12月期 7.8% 72.6% 62.9% 3.7% 3.2% 12.8% 代表取締役社長 江守康昌
2023年12月期 -0.9% -22.4% -20.0% 6.8% -0.0% 12.9% 代表取締役社長 江守康昌

業種比較(化学、214社中央値)

指標日華化学株式会社業種中央値
ROE6.8%6.4%
ROA3.2%4.0%
営業利益率6.9%7.3%
純利益率4.3%5.2%
自己資本比率47.5%64.4%
売上成長率3.0%2.1%
PER10.3倍13.2倍
PBR0.72倍0.85倍
EV/EBITDA5.6倍6.2倍
NC/時価総額-32.0%4.9%
運転資本余剰/時価総額-49.6%-9.5%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
荒川化学工業株式会社 (4968) 251億円 821億円
日本化学工業株式会社 (4092) 245億円 402億円
日本カーバイド工業株式会社 (4064) 243億円 499億円
日本高純度化学株式会社 (4973) 268億円 181億円
株式会社I-ne (4933) 236億円 490億円
前澤化成工業株式会社 (7925) 274億円 242億円
恵和株式会社 (4251) 230億円 205億円
共和レザー株式会社 (3553) 224億円 558億円
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AI分析(2025年12月期)

機能性化学化粧品
EHD集中戦略中期経営計画INNOVATION30化学品事業(繊維化学品、電子材料)化粧品事業(ヘアケア製品)高付加価値製品開発

見通し: 2025年12月期は売上高557億円(前期比3.0%増)、営業利益38.5億円(同9.3%増)と増収増益見込み。中期経営計画「INNOVATION30」では2030年売上高700億円、営業利益56億円を目指す。

強み: 繊維化学品、化粧品事業が主力。高付加価値製品や新規ビジネス獲得に強み。EHD(環境・健康・デジタル)領域に注力。

懸念: 原材料価格の変動、為替変動リスク。特に石油関連原材料の調達リスク。デジタル技術への対応遅れによる競争力低下の可能性。

リスク: 海外売上比率約50%と海外市場依存度が高く、為替変動やカントリーリスク(政治・経済変動、紛争等)の影響を受ける。原材料価格、特に石油関連の変動リスク。サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、界面活性剤等の製造・販売を中核事業として展開しており、化学品、化粧品、その他の3つの事業セグメントで構成されています。化学品事業では、繊維加工用薬剤、情報記録紙用薬剤、樹脂原料、業務用クリーニング薬剤、医療・介護施設向け薬剤、機能性化学品、先端材料などを幅広く手掛けています。特に、繊維化学品分野ではフッ素フリー系撥水剤などの高付加価値製品に注力し、情報記録紙用薬剤や電子材料関連薬剤も展開しています。化粧品事業では、ヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤、スタイリング剤などを主力製品としており、「デミ コスメティクス」ブランドを展開しています。その他事業では、設備請負工事などを手掛けています。グローバルに14社の海外拠点を持ち、海外売上高比率が約50%と、国際市場への依存度が高い事業構造となっています。

直近決算ハイライト

2025年12月期(当連結会計年度)は、世界経済の不安定な状況下で、売上高55,705百万円(前年同期比3.0%増)と増収を達成しました。営業利益は3,847百万円(前年同期比9.3%増)と堅調に推移しましたが、経常利益は3,849百万円(前年同期比3.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,384百万円(前年同期比13.4%減)となりました。化学品事業は、主力である繊維化学品の高付加価値製品や新規ビジネスの獲得により、売上高39,894百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益3,948百万円(前年同期比6.0%増)と増収増益を達成し、過去最高となりました。化粧品事業も、主力商品の拡販や受託事業の好調により、売上高15,259百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益1,966百万円(前年同期比7.9%増)と増収増益を達成し、売上高は過去最高となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた界面活性剤技術を基盤とした、多岐にわたる産業分野への応用力にあります。特に、化学品事業における繊維化学品分野では、環境規制強化に対応したフッ素フリー撥水剤などの高付加価値製品を提供し、顧客ニーズに応えています。また、電子材料分野や医療・介護分野への展開も進んでおり、事業ポートフォリオの多様化が進んでいます。化粧品事業においても、「デミ コスメティクス」ブランドを中心に、サロン専売品市場で一定の地位を確立しており、安定した収益基盤となっています。グローバルな販売網も強みの一つであり、約50%を占める海外売上高は、国際的な競争力を示唆しています。さらに、研究開発への継続的な投資と、AI・デジタル技術の活用による事業革新への意欲も、将来的な競争優位性を支える要因と考えられます。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まず海外売上高比率の高さから、為替相場の変動や新興国を中心としたカントリーリスクが挙げられます。政治・経済の急変、紛争、テロなどは業績に大きな影響を与える可能性があります。また、ファッション・アパレル、自動車、家具、電子・半導体といった主要な顧客業界の市場動向や消費者の需要変化、さらには販売地域における景気動向も、製品販売に直接的な影響を及ぼします。原材料価格の変動、特に石油関連や天然由来原材料の市況高騰、地政学リスクによる調達障壁も収益を圧迫する要因となり得ます。加えて、新技術・新製品開発の遅延や事業化の失敗、デジタル技術への対応遅れが競争力低下を招くリスクも存在します。製品の欠陥や情報セキュリティインシデントによる信用失墜、法規制の強化、金利変動、固定資産の減損、生産設備の毀損なども、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、「環境(Environment)、健康・衛生(Health)、デジタル・先端材料(Digital)」を重点領域とする「EHD*集中戦略」を推進しており、これらの領域は現代の主要な投資テーマと深く関連しています。環境問題への意識の高まりから、フッ素フリー撥水剤のような環境配慮型製品への需要は今後も増加すると予想され、サステナビリティ関連の投資テーマに合致しています。健康・衛生分野では、医療・介護施設向け薬剤や、健康意識の高まりを背景とした化粧品事業の展開が、このテーマとの関連性を強めています。さらに、AIやデータ活用、DXといったデジタル技術の活用、先端材料分野への注力は、AI・半導体・DXといった成長テーマとの関連が深く、将来的な成長ポテンシャルを示唆しています。中長期目標としてROE10%以上、PBR1倍以上、DOE3%以上を掲げ、資本コストを意識した経営を推進する姿勢も、投資家にとって魅力的な要素となり得ます。

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