日本高純度化学株式会社 (4973) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
半導体AI電子材料電池材料
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 90/215位
A
安定性
業種 24/215位
B
成長性
業種 32/214位
B
効率性
業種 25/215位
C
CF健全性
業種 153/215位
売上高
181億円
粗利率
-
営業利益率
3.2%
純利益率
10.0%
ROE
10.0%
ROIC
2.2%
自己資本比率
82.7%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
70億円
NC/時価総額
26.0%
運転資本余剰*
63億円
運転資本余剰/時価総額*
23.4%
フリーCF
3億円
FCFマージン
1.9%
キャッシュ化率
-0.43倍
PBR
1.49倍
EV/EBITDA
29.8倍
PER
14.8倍
想定株価
4615.5円
想定時価総額
268億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 181億円 19億円 8825万円 6億円 7億円 8億円 18億円
2025年3月期 126億円 16億円 8709万円 5億円 6億円 7億円 16億円
2024年3月期 114億円 14億円 4869万円 4億円 4億円 6億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 217億円 106億円 7億円 30億円 180億円
2025年3月期 159億円 95億円 8億円 15億円 135億円
2024年3月期 171億円 80億円 3億円 23億円 145億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 70億円 6億円 19億円 - 107億円 - 63億円
2025年3月期 73億円 5億円 11億円 - 60億円 - 65億円
2024年3月期 59億円 3億円 12億円 - 88億円 - 55億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -8億円 11億円 -7億円 3億円
2025年3月期 6億円 15億円 -7億円 21億円
2024年3月期 7億円 2億円 -5億円 9億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 311.9円 3098.0円 200.0円 64.1% 1198.1円 14.8倍 4615.5円 268億円 6,067,200株 264,000株
2025年3月期 273.7円 2338.5円 126.0円 46.0% 1261.1円 11.4倍 3120.5円 180億円 6,067,200株 290,700株
2024年3月期 95.3円 2510.4円 101.0円 106.0% 1017.7円 32.0倍 3048.3円 175億円 6,067,200株 310,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.0% 8.3% 2.2% - 3.2% 3.7% 10.0% 1.9% 82.7% -
2025年3月期 11.7% 10.0% 2.6% - 4.0% 4.7% 12.5% 16.7% 85.2% -
2024年3月期 3.8% 3.2% 1.7% - 3.1% 3.5% 4.8% 7.5% 84.3% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 43.3% 14.7% 14.2% 3.6% 1.7% 0.5% -
2025年3月期 10.4% 41.8% 188.1% -12.3% -0.6% -25.2% 代表取締役社長 小島智敬
2024年3月期 -29.8% -37.6% -3.8% -11.8% 1.9% -28.1% 代表取締役社長 小島智敬

業種比較(化学、214社中央値)

指標日本高純度化学株式会社業種中央値
ROE10.0%6.4%
ROA8.3%3.9%
営業利益率3.2%7.3%
純利益率10.0%5.2%
自己資本比率82.7%64.2%
売上成長率43.3%2.1%
PER14.8倍13.1倍
PBR1.49倍0.85倍
EV/EBITDA29.8倍6.2倍
NC/時価総額26.0%4.4%
運転資本余剰/時価総額23.4%-9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
前澤化成工業株式会社 (7925) 274億円 242億円
日華化学株式会社 (4463) 254億円 557億円
荒川化学工業株式会社 (4968) 251億円 821億円
日本化学工業株式会社 (4092) 245億円 402億円
日本カーバイド工業株式会社 (4064) 243億円 499億円
株式会社I-ne (4933) 236億円 490億円
恵和株式会社 (4251) 230億円 205億円
エステー株式会社 (4951) 310億円 485億円
化学の企業一覧(全215社)→

AI分析(2026年3月期)

半導体AI電子材料
生成AI関連需要貴金属めっき薬品RDD2030ファインケミカル技術開発力強化

見通し: 今期は売上高43.3%増、営業利益14.7%増と大幅な増収増益。生成AI関連需要の拡大やPC市場の回復が牽引。来期も好調を維持し、中長期ビジョン「RDD2030」の下、事業拡大を目指す。

強み: 貴金属めっき薬品に特化し、高い技術力と独創的な製品開発力を持つ。ファブライト型・開発型企業として、市場シェアを獲得してきた。特許戦略の見直しで技術保全を強化。

懸念: 電子機器業界、特にスマートフォン・PC市場の動向に業績が大きく左右される。原材料(貴金属)の市況変動リスク、為替変動リスクも存在する。

リスク: 1.電子機器業界への依存度が高く、市場動向に業績が左右される。2.貴金属価格の変動や供給制限による原材料市況リスク。3.為替変動による影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期決算期(2026年3月期)において、同社は電子部品のプリント基板、コネクター、リードフレーム等に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造、販売を主軸事業として展開しています。企業の理念である「化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる」に基づき、特にエレクトロニクス分野をターゲットに、半導体パッケージ基板、コネクター、リードフレームといった最終製品の接点・接続部位の信頼性向上に不可欠なめっき薬品を提供しています。貴金属(金、銀、パラジウム)は腐食・酸化しにくい特性を持つため、電子機器の高密度実装における接続不良を防ぎ、部品の信頼性を高める上で重要な役割を果たします。同社は、海外技術に依存せず、長年にわたり蓄積された独自の開発技術を基盤に、顧客ニーズに密着した製品開発と、プロセスアドバイスやアフターフォローを含む総合的な提案を通じて、市場での地位を確立しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が181億円と前期比43.3%の大幅な増加を達成しました。これは、AIサーバーやデータセンター向け需要の拡大に牽引され、半導体パッケージ、モジュール、メモリ向けの需要が好調であったことが大きく寄与しています。パソコン向けも堅調に推移しました。営業利益は6億円で前期比14.7%増、経常利益は8億円で前期比18.0%増、当期純利益は18億円で前期比14.2%増と、増収効果を反映して各利益段階で増加しました。売上総利益率は10.7%と前期の12.9%から低下しましたが、これは売上原価率が89.3%と前期の87.1%から上昇したためです。販売費及び一般管理費は、人的資本への先行投資や研究開発費の増加により236百万円増加し、13.6億円となりました。純資産は116億円(前期比11.1%増)、総資産は217億円(前期比37.1%増)と、ともに増加しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、貴金属めっき薬品というニッチでありながらもエレクトロニクス産業に不可欠な分野に特化し、長年にわたり培ってきた独自の開発技術とノウハウにあります。特に、海外からの技術導入に頼らない自社開発体制は、同社ならではの競争優位性を築いています。貴金属めっき薬品は、その複雑な組成から、分析による同等品としての参入が容易ではないという参入障壁が存在します。また、貴金属価格の変動に対して、顧客との契約が当日の建値を基準とし、受注と同時に貴金属を発注する仕組みにより、利益額への影響を抑制している点も、安定した事業運営に貢献しています。さらに、企業理念に沿った技術者集団としての高い専門性と、顧客ニーズに密着した総合的な提案力は、強固な顧客基盤の構築に繋がっています。近年では、DX化の進展やAI関連需要の拡大といった市場の変化を捉え、事業戦略を「RDD2030」として進化させることで、既存市場でのシェア維持・拡大に加え、新たな市場開拓への意欲を示しています。

リスク要因

同社は電子機器業界の動向、特にスマートフォンやパソコン市場の変動に業績が大きく左右されるリスクを抱えています。また、主要原材料である貴金属の国際商品市況や地政学リスク(ウクライナ侵攻、中東情勢、台湾有事等)による価格高騰や供給制限も懸念されます。為替変動も、輸出比率が51.9%(2026年3月期)と高いことから、業績に影響を与える可能性があります。研究開発活動が計画通りに進まなかった場合や、特許出願が不成立、あるいは第三者の知的所有権を侵害するリスクも存在します。さらに、機密性の高い技術情報の流出・漏洩リスクも、ITツールの普及や働き方の変化に伴い、潜在的な脅威となっています。人材の確保・育成も、事業拡大に伴う課題として挙げられます。これらのリスクに対し、同社は在庫最小化、為替予約、情報管理体制の強化、人材育成策などを実施していますが、リスクを完全に排除することは困難です。

投資テーマとの関連

同社は、エレクトロニクス産業の根幹を支えるファインケミカル企業として、AIや半導体といった最先端技術分野と深い関連を持っています。生成AIやAI搭載機器の需要拡大は、半導体パッケージ、モジュール、メモリ向けの高性能・高品質めっき薬品への需要を直接的に押し上げており、同社の主力製品への追い風となっています。また、自動車のEV化・電装化の加速も、車載用電子部品における高性能めっき薬品の需要を増加させる要因です。同社は、めっき技術で培った酸化還元(Redox)技術を応用し、電池材料開発といった新たな事業領域の創出も目指しており、これはクリーンエネルギーや次世代モビリティといった投資テーマとも関連が深いです。これらのメガトレンドを背景に、同社の独創性や知的財産を活かした事業機会は、今後ますます広がっていく可能性を秘めています。

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