新田ゼラチン株式会社 (4977) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
健康食品バイオテクノロジー
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 26/215位
C
安定性
業種 137/215位
C
成長性
業種 119/214位
B
効率性
業種 21/215位
C
CF健全性
業種 121/215位
売上高
380億円
粗利率
28.9%
営業利益率
12.3%
純利益率
8.6%
ROE
13.5%
ROIC
10.8%
自己資本比率
56.6%
D/Eレシオ
0.25
有利子負債
60億円
ネットキャッシュ
-23億円
NC/時価総額
-10.3%
運転資本余剰*
-42億円
運転資本余剰/時価総額*
-19.2%
フリーCF
14億円
FCFマージン
3.6%
キャッシュ化率
1.98倍
PBR
0.91倍
EV/EBITDA
4.0倍
PER
6.7倍
想定株価
1209.6円
想定時価総額
220億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 380億円 110億円 13億円 47億円 60億円 48億円 33億円
2025年3月期 387億円 100億円 12億円 39億円 51億円 41億円 32億円
2024年3月期 404億円 83億円 17億円 18億円 35億円 24億円 -19億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 429億円 256億円 79億円 53億円 242億円
2025年3月期 404億円 248億円 88億円 62億円 207億円
2024年3月期 400億円 252億円 111億円 66億円 182億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 37億円 116億円 68億円 60億円 32億円 2800万円 -42億円
2025年3月期 46億円 113億円 80億円 77億円 31億円 9100万円 -42億円
2024年3月期 33億円 123億円 84億円 98億円 31億円 2億円 -78億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 65億円 -51億円 -24億円 14億円
2025年3月期 52億円 -12億円 -26億円 40億円
2024年3月期 49億円 -30億円 -16億円 19億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 180.5円 1331.4円 30.0円 16.6% -124.6円 6.7倍 1209.6円 220億円 18,373,974株 160,800株
2025年3月期 173.9円 1138.9円 25.0円 14.4% -170.7円 4.7倍 824.5円 150億円 18,373,974株 206,100株
2024年3月期 -102.0円 1001.6円 16.0円 - -357.9円 - - - 18,373,974株 213,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 13.5% 7.7% 10.8% 28.9% 12.3% 15.8% 8.6% 3.6% 56.6% 0.25
2025年3月期 15.3% 7.8% 9.7% 25.7% 10.1% 13.3% 8.2% 10.3% 51.2% 0.37
2024年3月期 -10.2% -4.6% 4.6% 20.5% 4.5% 8.7% -4.6% 4.7% 45.5% 0.54

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.8% 18.7% 3.9% -1.0% 4.5% 27.3% -
2025年3月期 -4.1% 114.1% 70.8% 6.8% 2.3% 36.1% 代表取締役社長執行役員 竹宮 秀典
2024年3月期 3.1% -18.7% -218.7% 9.8% 2.1% 10.6% 代表取締役社長執行役員 竹宮 秀典

業種比較(化学、214社中央値)

指標新田ゼラチン株式会社業種中央値
ROE13.5%6.4%
ROA7.7%3.9%
営業利益率12.3%7.3%
純利益率8.6%5.2%
自己資本比率56.6%64.4%
売上成長率-1.8%2.2%
PER6.7倍13.2倍
PBR0.91倍0.85倍
EV/EBITDA4.0倍6.2倍
NC/時価総額-10.3%4.9%
運転資本余剰/時価総額-19.2%-9.5%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ハリマ化成グループ株式会社 (4410) 221億円 1038億円
OATアグリオ株式会社 (4979) 218億円 320億円
共和レザー株式会社 (3553) 224億円 558億円
恵和株式会社 (4251) 230億円 205億円
株式会社I-ne (4933) 236億円 490億円
日本カーバイド工業株式会社 (4064) 243億円 499億円
積水化成品工業株式会社 (4228) 198億円 1139億円
日本化学工業株式会社 (4092) 245億円 402億円
化学の企業一覧(全215社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

健康食品バイオテクノロジー
ゼラチン・コラーゲン事業コラーゲンペプチドアジア市場拡大インド工場増設コラーゲンマイクロファイバー事業化

見通し: 2027年3月期に売上高430億円、営業利益47億円を目指す。北米・アジア市場での販売拡大、インド新工場の稼働、コラーゲンマイクロファイバーの早期事業化が成長ドライバー。

強み: ゼラチン・コラーゲン業界でアジアNo.1を目指すビジョン。アップサイクリング技術を核とした新規事業への挑戦。

懸念: 日本・北米での販売減少。インド輸出への関税影響。グローバル市場での競合激化。

リスク: 人権リスクや環境規制強化によるサプライヤー取引停止や信頼喪失。原材料調達難や価格変動リスク。サイバー攻撃による情報漏洩やシステム障害。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、コラーゲン事業をグローバルに展開する企業であり、ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカルの4つの製品区分で事業を展開しています。製造・販売を国内外の子会社と連携して進めており、特にゼラチン事業では食品用途(製菓・調理用、グミキャンディー用、発酵乳向け)やカプセル用途(ソフトカプセル用、ハードカプセル用)が中心となっています。コラーゲンペプチドは健康食品や美容分野での需要を取り込み、食品材料は安定剤やゲル化剤として利用されています。バイオメディカル分野では医療用コラーゲンの開発・販売も行っています。2026年3月期においては、売上高は380億円、営業利益は47億円を計上しました。企業理念として「アップサイクリングの力で人々の暮らしをより良いものに変えていく」というパーパスを掲げ、「ゼラチン・コラーゲン業界における売上高アジアNo.1」をビジョンとして、グローバルな成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比1.8%減の380億円となりました。これは主に日本および北米市場での販売減少によるものです。しかし、利益面では収益性改善が進み、営業利益は同18.7%増の47億円、経常利益は同15.4%増の48億円と大幅な増加を達成しました。当期純利益も同3.9%増の33億円となり、利益率の向上が顕著でした。特に、コラーゲンペプチド事業は北米でのプロテイン需要の旺盛さに支えられ、売上高は12.0%増加しました。一方で、ゼラチン事業は一部地域での生産停止や関税の影響、写真用販売の減少により4.9%減少しました。財政状態としては、純資産が同15.6%増の210億円となり、自己資本比率も56.6%と健全性を維持しています。営業キャッシュフローは同25.1%増の65億円を確保し、財務基盤の強化が見られます。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたるコラーゲン事業における専門性と、グローバルに展開する販売・生産ネットワークにあります。特に、ゼラチンやコラーゲンペプチドの製造技術においては高いノウハウを有しており、これが製品の品質と顧客からの信頼につながっています。また、「アップサイクリング」を核とした事業モデルは、未利用資源を付加価値の高い製品に転換することで、持続可能性と経済合理性を両立させています。長期経営構想においては、「ゼラチン・コラーゲン業界における売上高アジアNo.1」を目指し、日本、アジア(インド含む)での圧倒的シェア獲得、北米・欧州でのポジション確立を戦略として掲げており、グローバル化の加速は競争優位性をさらに強化するでしょう。さらに、バイオメディカル分野やコラーゲンマイクロファイバーといった新規事業への挑戦は、将来の成長ドライバーとなり得るポテンシャルを秘めています。

リスク要因

当社グループを取り巻く経営環境は、依然として不透明な要素を抱えています。世界的な地政学リスクに伴う資源・エネルギー価格の上昇は、原材料調達コストや物流費に影響を与える可能性があります。また、為替や金利の変動も経営成績に影響を及ぼすリスクです。製品の安全性や品質に関する問題発生は、信用失墜や損害賠償請求につながる可能性があります。さらに、国内外の法規制の改廃や強化、特に環境規制の強化は、事業活動に制約を与える可能性があります。人材の確保・育成の遅れや流出も、競争力低下のリスクとなり得ます。その他、情報システム障害やサイバー攻撃、訴訟リスク、自然災害なども、事業継続に影響を与える潜在的なリスクとして認識されています。これらのリスクに対し、リスク管理体制の強化やコンプライアンス遵守、事業継続計画(BCP)の整備などを進めています。

投資テーマとの関連

当社は、サステナビリティや人的資本への投資を経営の根幹に据えており、アップサイクル型ビジネスモデルは、環境問題への意識が高まる現代において、ESG投資の観点から注目される可能性があります。未利用資源を価値あるものに変えるという事業特性は、サーキュラーエコノミーへの貢献として評価され得るでしょう。また、バイオメディカル分野への展開は、ヘルスケア・医療関連という成長テーマとも関連が深いです。コラーゲンは人体との親和性が高く、再生医療や創薬分野での応用が期待されており、将来的な成長ドライバーとして期待されます。さらに、アジア市場におけるシェア拡大戦略は、成長著しいアジア経済への投資という側面も持ち合わせています。ただし、AIや半導体、EVといった最先端技術分野との直接的な関連性は現時点では限定的です。

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