フマキラー株式会社 (4998) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 191/215位
D
安定性
業種 190/215位
D
成長性
業種 154/214位
C
効率性
業種 97/215位
D
CF健全性
業種 185/215位
売上高
774億円
粗利率
30.9%
営業利益率
2.8%
純利益率
1.6%
ROE
4.5%
ROIC
3.4%
自己資本比率
39.1%
D/Eレシオ
0.69
有利子負債
185億円
ネットキャッシュ
-102億円
NC/時価総額
-56.1%
運転資本余剰*
-255億円
運転資本余剰/時価総額*
-140.9%
フリーCF
-20億円
FCFマージン
-2.6%
キャッシュ化率
0.70倍
PBR
0.68倍
EV/EBITDA
7.2倍
PER
15.0倍
想定株価
1098.6円
想定時価総額
181億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 774億円 239億円 18億円 22億円 39億円 23億円 12億円
2025年3月期 739億円 226億円 17億円 26億円 44億円 25億円 15億円
2024年3月期 677億円 200億円 15億円 24億円 39億円 28億円 14億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 686億円 456億円 338億円 54億円 268億円
2025年3月期 650億円 445億円 332億円 40億円 253億円
2024年3月期 624億円 424億円 331億円 37億円 232億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 83億円 153億円 173億円 185億円 61億円 9億円 -255億円
2025年3月期 94億円 142億円 175億円 168億円 52億円 10億円 -239億円
2024年3月期 82億円 132億円 167億円 153億円 52億円 10億円 -249億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 8億円 -29億円 10億円 -20億円
2025年3月期 18億円 -16億円 3億円 3億円
2024年3月期 43億円 -12億円 -18億円 31億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 73.2円 1627.3円 24.0円 32.8% -616.2円 15.0倍 1098.6円 181億円 16,490,000株 10,800株
2025年3月期 88.8円 1532.6円 22.0円 24.8% -448.6円 12.2倍 1083.0円 178億円 16,490,000株 10,400株
2024年3月期 83.6円 1406.3円 22.0円 26.3% -434.0円 14.2倍 1186.8円 196億円 16,490,000株 9,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.5% 1.8% 3.4% 30.9% 2.8% 5.1% 1.6% -2.6% 39.1% 0.69
2025年3月期 5.8% 2.3% 4.4% 30.5% 3.6% 5.9% 2.0% 0.4% 38.9% 0.66
2024年3月期 5.9% 2.2% 4.4% 29.6% 3.5% 5.7% 2.0% 4.6% 37.2% 0.66

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.8% -17.2% -17.5% 7.8% 9.8% 5.0% -
2025年3月期 9.1% 10.1% 6.2% 11.9% 10.7% 6.6% 代表取締役社長 大下一明
2024年3月期 9.7% 26.9% 106.1% 11.7% 10.4% -12.3% 代表取締役社長 大下一明

業種比較(化学、214社中央値)

指標フマキラー株式会社業種中央値
ROE4.5%6.5%
ROA1.8%4.0%
営業利益率2.8%7.3%
純利益率1.6%5.2%
自己資本比率39.1%64.4%
売上成長率4.8%2.1%
PER15.0倍13.1倍
PBR0.68倍0.85倍
EV/EBITDA7.2倍6.2倍
NC/時価総額-56.1%4.9%
運転資本余剰/時価総額-140.9%-9.5%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
アキレス株式会社 (5142) 180億円 818億円
大日精化工業株式会社 (4116) 184億円 1243億円
フクビ化学工業株式会社 (7871) 175億円 406億円
三光合成株式会社 (7888) 189億円 911億円
株式会社北の達人コーポレーション (2930) 190億円 112億円
東京インキ株式会社 (4635) 169億円 499億円
タイガースポリマー株式会社 (4231) 195億円 501億円
積水化成品工業株式会社 (4228) 198億円 1139億円
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AI分析(2026年3月期)

感染症対策(殺虫剤)家庭用品(除菌剤、アレルシャット)欧州事業拡大新製品開発(高効力・高品質)外来生物対策

見通し: 当期は売上高+4.8%と増収だが、営業利益-17.2%と減益。来期(2027年3月期)は売上高848億円、経常利益28.1億円を見込む。新製品寄与率15%超を目標に掲げ、欧州事業基盤強化とスピードアップで成長を目指す。

強み: 殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業とし、SDGsに貢献する製品群。海外売上比率65.6%とグローバル展開に強み。

懸念: 季節商品(殺虫剤、園芸用品)の売上偏重と、それによる評価損リスク。為替変動や原材料高騰の影響を受けやすい。

リスク: 1. 新製品・改良品の需要予測不確実性から在庫評価減リスク。2. 季節商品による収益変動と、それを補うための年間商品開発・強化の必要性。3. 原材料高騰・為替変動による収益圧迫リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期決算期(2026年3月期)のE01007は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業とする日用品メーカーです。経営理念として「世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献する商品を提供する」ことを掲げ、SDGs目標3「健康と福祉」にも貢献する事業を展開しています。事業は日本国内だけでなく、東南アジア、欧州、インド、メキシコなど世界約70カ国に及ぶグローバルネットワークを有しており、海外売上高比率が65.6%を占めるなど、国際的な事業展開が特徴です。特に、蚊が媒介する感染症が深刻な地域では、殺虫剤が命を守る必需品として位置づけられており、同社の事業は人々の健康と安全に直接的に貢献しています。近年は、欧州展開をはじめとする地理的な拡大を進めており、経営基盤の強化と事業展開のスピードアップに注力しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算では、売上高は前期比4.8%増の774億円となりました。これは、海外市場での販売拡大が寄与した結果であり、特に東南アジアや欧州、インド、メキシコなどでの現地通貨ベースでの売上増加が顕著でした。しかしながら、利益面では厳しい結果となりました。営業利益は前期比17.2%減の22億円、経常利益は前期比10.2%減の23億円、当期純利益は前期比17.5%減の12億円と、いずれも減益となりました。これは、国内市場における春先の天候不順や価格改定による殺虫剤部門の販売数量減少、さらに東南アジア地域でのシェアアップに向けた積極的な広告・販促費の投資が、利益を圧迫したことが主な要因です。一方で、家庭用品部門はアルコール除菌剤やアレルシャットの売上が好調に推移し、増収に貢献しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年にわたり培ってきた殺虫剤分野における高い技術力とブランド力です。特に、感染症媒介蚊対策や害虫駆除に関する製品開発においては、市場のニーズを捉えた高効力・高品質な製品を提供し続けています。具体的には、感染症対策元年と位置づけた2015年以降、「効きめプレミアシリーズ」のようなワンランク上の製品開発を進め、消費者の安全・安心への意識の高まりに応えています。また、グローバルに広がる販売ネットワークも大きな競争優位性です。世界約70カ国での事業展開により、地域ごとの市場特性に合わせた製品供給が可能であり、特に感染症対策が急務となっている地域での需要を取り込むことに成功しています。さらに、エステー株式会社との資本業務提携は、営業、開発、生産、海外といった各分野での協業を通じて、シナジー効果の創出や事業拡大、企業価値向上に繋がる可能性があります。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず新製品や改良品の需要予測の不確実性が挙げられます。市場ニーズを正確に捉えられない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一般消費者向け製品であるため、競合他社や新規参入企業との競争環境の激化も常に意識すべきリスクです。季節商品(殺虫剤、園芸用品など)の売上構成比率が高いことから、季節変動による収益の偏重もリスク要因となります。さらに、原材料価格の高騰や為替変動は、海外売上比率が高い当社の業績に影響を与える可能性があります。具体的には、原油価格や化学薬品の価格変動、あるいは円安・円高の振れ幅が、仕入コストや海外売上高の円換算額に影響を及ぼします。加えて、海外での事業活動においては、テロ、内乱、人権問題といった政治的・社会的な突発事象リスクも存在します。

投資テーマとの関連

E01007は、感染症対策という側面から、SDGs目標3「健康と福祉」に直接的に貢献しており、ESG投資の観点からも注目されうる企業です。特に、蚊やマダニが媒介する感染症が世界的に依然として大きな脅威である中、同社の殺虫剤事業は、人々の生命や健康を守る上で不可欠な役割を担っています。また、気候変動やグローバル化の進展に伴い、外来生物や感染症のリスクは今後も高まると予想されており、殺虫剤、虫よけ剤、除菌剤といった製品市場は、中長期的に堅調な推移が見込まれます。これらの製品は、公衆衛生の向上に貢献するだけでなく、日常生活における安全・安心を提供するため、社会的なニーズが継続的に存在すると考えられます。海外、特に東南アジアなど感染症リスクの高い地域での需要拡大は、同社の成長ドライバーとなり得ます。

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