株式会社北の達人コーポレーション (2930) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
EC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 78/215位
A
安定性
業種 13/215位
E
成長性
業種 198/214位
B
効率性
業種 8/215位
B
CF健全性
業種 94/215位
売上高
112億円
粗利率
75.7%
営業利益率
8.9%
純利益率
6.2%
ROE
8.6%
ROIC
8.7%
自己資本比率
84.8%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
57億円
NC/時価総額
30.1%
運転資本余剰*
43億円
運転資本余剰/時価総額*
22.8%
フリーCF
5億円
FCFマージン
4.9%
キャッシュ化率
1.22倍
PBR
2.36倍
EV/EBITDA
12.6倍
PER
27.3倍
想定株価
136.0円
想定時価総額
190億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 112億円 85億円 5223万円 10億円 11億円 10億円 7億円
2025年2月期 118億円 90億円 1億円 17億円 18億円 17億円 12億円
2024年2月期 147億円 108億円 7282万円 14億円 15億円 15億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 95億円 81億円 14億円 5712万円 80億円
2025年2月期 92億円 80億円 12億円 5641万円 79億円
2024年2月期 86億円 77億円 15億円 1億円 70億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 57億円 14億円 7億円 - - 3億円 43億円
2025年2月期 57億円 15億円 5億円 - - 8242万円 45億円
2024年2月期 48億円 18億円 8億円 2253万円 - 1億円 33億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 8億円 -3億円 -5億円 5億円
2025年2月期 18億円 -5億円 -4億円 13億円
2024年2月期 5億円 -3億円 -2億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 5.0円 57.7円 3.5円 70.1% 40.9円 27.3倍 136.0円 190億円 141,072,000株 1,628,800株
2025年2月期 8.7円 56.5円 3.5円 40.4% 40.9円 18.4倍 159.0円 221億円 141,072,000株 1,832,200株
2024年2月期 7.2円 50.3円 2.2円 30.8% 34.2円 29.5倍 211.0円 294億円 141,072,000株 1,941,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 8.6% 7.3% 8.7% 75.7% 8.9% 9.4% 6.2% 4.9% 84.8% -
2025年2月期 15.3% 13.2% 14.9% 75.8% 14.2% 15.0% 10.2% 10.8% 85.9% -
2024年2月期 14.2% 11.5% 14.4% 73.9% 9.9% 10.4% 6.8% 1.2% 80.9% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 -5.2% -40.3% -42.3% 4.5% 3.9% 25.2% -
2025年2月期 -19.4% 15.6% 21.2% 7.5% 3.2% -7.0% 代表取締役社長 木下勝寿
2024年2月期 49.2% 184.1% 189.4% 16.5% 12.0% -10.6% 代表取締役社長 木下勝寿

業種比較(化学、214社中央値)

指標株式会社北の達人コーポレーション業種中央値
ROE8.6%6.4%
ROA7.3%3.9%
営業利益率8.9%7.3%
純利益率6.2%5.2%
自己資本比率84.8%64.2%
売上成長率-5.2%2.2%
PER27.3倍13.1倍
PBR2.36倍0.85倍
EV/EBITDA12.6倍6.2倍
NC/時価総額30.1%4.4%
運転資本余剰/時価総額22.8%-9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
三光合成株式会社 (7888) 189億円 911億円
タイガースポリマー株式会社 (4231) 195億円 501億円
大日精化工業株式会社 (4116) 184億円 1243億円
積水化成品工業株式会社 (4228) 198億円 1139億円
フマキラー株式会社 (4998) 181億円 774億円
アキレス株式会社 (5142) 180億円 818億円
フクビ化学工業株式会社 (7871) 175億円 406億円
東京インキ株式会社 (4635) 169億円 499億円
化学の企業一覧(全215社)→

異常検知フラグ

2018年2月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2017年2月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年2月期)

EC
生成AI活用D2Cモデルデータドリブン商品開発LTV向上新規顧客獲得

見通し: 当期は売上高5.2%減、利益は40%超の減少と苦戦。しかし、中期経営計画2028では売上高235億円、営業利益31億円、営業利益率13.5%を目標としており、新規顧客獲得とLTV向上を柱に成長を目指す。生成AI活用によるクリエイティブ制作強化が鍵。

強み: 顧客データを起点としたD2Cモデル、データ統合基盤、生成AI活用、厳格な品質管理基準、ヒット商品企画モデル。これらが競争優位性の源泉。

懸念: EC市場の競争激化による価格競争リスク、外部委託生産体制におけるサプライチェーンリスク。個人情報漏洩リスクも依然として存在する。

リスク: 多数の法的規制への対応が必要。システム障害や個人情報漏洩による信用失墜リスク。ファブレス生産における委託先リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当社グループは、健康美容商品や美容家電などをインターネット経由で一般消費者向けに販売する「ヘルス&ビューティーケア関連事業」を主力としています。特に「北の快適工房」ブランドを中心に、顧客のQOL向上に資する「びっくりするほど良い商品」を企画・開発・販売しています。製販一体型のD2Cモデルを基盤とし、顧客データを活用した商品開発や、データ統合基盤と広告最適化システムによる効率的なマーケティングを展開しています。また、生成AIを活用したクリエイティブ制作体制の高度化や、1,527項目に及ぶ独自の品質管理基準、ヒット商品の企画モデルによるデータドリブンな商品開発が特徴です。2026年2月期には、株式会社カラコンダイレクトを新たに連結子会社化したことで、事業運営体制を再編し、さらなる成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期の連結業績は、売上高が112億円(前期比-5.2%)、営業利益10億円(前期比-40.3%)、経常利益10億円(前期比-39.1%)、当期純利益7億円(前期比-42.3%)となりました。これらの数値は、当初の業績予想を上回る結果でしたが、前期比では減収減益となりました。これは、新規顧客獲得のための広告投資を増加させたことや、一部商品における開発・改良に伴う一時的なコスト増などが影響していると考えられます。一方、純資産は80億円(前期比+2.3%)、総資産は95億円(前期比+3.6%)と増加しており、財務基盤は安定しています。営業キャッシュ・フローは8億円(前期比-53.3%)と減少しましたが、これは主に運転資金の増加によるものです。EPSは4.99円(前期比-42.4%)となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、顧客データを起点とした製販一体型のD2Cモデルにあります。これにより、顧客ニーズを的確に捉え、効果的な商品開発とマーケティング戦略を実行できます。特に、1,527項目にわたる独自の品質管理基準と、過去のヒット商品データを分析して導き出した「ヒット商品企画モデル」は、競合他社との差別化要因となっています。また、生成AIを活用したクリエイティブ制作体制の高度化は、広告制作の量と質を向上させ、効率的な新規顧客獲得に貢献しています。さらに、売上の約7割を占める定期顧客による安定した収益構造は、事業の持続可能性を高めています。これらの要素が組み合わさることで、競争の激しいEC市場においても独自のポジションを築いています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず法的規制の遵守が挙げられます。特定商取引法、個人情報保護法など、多岐にわたる法令の遵守が求められ、違反や法改正は事業活動に影響を与える可能性があります。また、システムリスクとして、サイバー攻撃やシステム障害による事業停止、顧客からの信頼失墜のリスクが存在します。個人情報の漏洩は、信用の低下や損害賠償請求につながる可能性があります。さらに、ファブレス経営のため、生産委託先の技術的・経営的な問題による供給途絶リスクも抱えています。競合の激化による価格競争や、自然災害による事業活動の停止も懸念されます。これらのリスクに対し、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ対策、委託先の管理強化、事業拠点分散化などの対策を講じていますが、潜在的な影響は無視できません。

投資テーマとの関連

当社は、健康美容商品や美容家電の企画・開発・販売を通じて、人々のQOL向上に貢献することを目指しており、「ウェルネス」「ヘルスケア」といった投資テーマと関連が深いです。特に、生成AIの活用は「AI・DX」のトレンドに乗っており、クリエイティブ制作の効率化や高度化に貢献しています。また、EC市場の拡大を背景としたD2Cビジネスモデルは、消費者の購買行動の変化に対応しており、「Eコマース」「デジタルマーケティング」といったテーマとも関連が強いと言えます。「びっくりするほど良い商品」というコンセプトは、消費者の高付加価値志向や、本質的な価値を求めるニーズに応えるものであり、現代の消費トレンドとも合致しています。これらのテーマとの関連性から、今後の成長が期待されます。

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