広栄化学株式会社 (4367) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
機能性化学再生可能エネルギー環境技術電子材料DXESG
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 209/215位
C
安定性
業種 156/215位
E
成長性
業種 208/214位
E
効率性
業種 212/215位
B
CF健全性
業種 81/215位
売上高
170億円
粗利率
29.3%
営業利益率
2.1%
純利益率
-30.2%
ROE
-31.9%
ROIC
1.1%
自己資本比率
53.9%
D/Eレシオ
0.43
有利子負債
70億円
ネットキャッシュ
-65億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-83億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
10億円
FCFマージン
5.7%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 170億円 50億円 28億円 4億円 32億円 3億円 -51億円
2025年3月期 200億円 47億円 30億円 6億円 36億円 4億円 3億円
2024年3月期 194億円 53億円 30億円 4億円 34億円 3億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 299億円 143億円 87億円 50億円 161億円
2025年3月期 352億円 130億円 73億円 63億円 216億円
2024年3月期 393億円 149億円 95億円 80億円 218億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 4億円 94億円 43億円 70億円 10万円 - -83億円
2025年3月期 3億円 80億円 46億円 75億円 10万円 - -69億円
2024年3月期 6億円 84億円 56億円 103億円 1766万円 - -89億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 16億円 -7億円 -9億円 10億円
2025年3月期 48億円 -17億円 -33億円 31億円
2024年3月期 40億円 -20億円 -18億円 20億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -1049.9円 3289.7円 80.0円 - -1338.5円 - - - 4,900,000株 8,900株
2025年3月期 59.0円 4419.6円 100.0円 169.6% -1461.5円 41.2倍 2429.2円 119億円 4,900,000株 8,900株
2024年3月期 61.3円 4461.1円 100.0円 163.2% -1990.8円 37.4倍 2291.1円 112億円 4,900,000株 8,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -31.9% -17.2% 1.1% 29.3% 2.1% 18.6% -30.2% 5.7% 53.9% 0.43
2025年3月期 1.3% 0.8% 1.4% 23.5% 2.8% 17.9% 1.4% 15.5% 61.4% 0.35
2024年3月期 1.4% 0.8% 0.9% 27.2% 2.1% 17.4% 1.5% 10.2% 55.5% 0.47

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -15.0% -35.6% -1880.6% -2.9% -0.7% -24.1% -
2025年3月期 3.0% 36.4% -3.8% 5.0% 1.6% 3.7% 代表取締役社長 西本麗
2024年3月期 4.4% -50.1% -56.6% 3.4% 1.2% -34.6% 代表取締役社長 西本麗

業種比較(化学、214社中央値)

指標広栄化学株式会社業種中央値
ROE-31.9%6.5%
ROA-17.2%4.0%
営業利益率2.1%7.3%
純利益率-30.2%5.2%
自己資本比率53.9%64.4%
売上成長率-15.0%2.2%
PER-13.2倍
PBR-0.85倍
EV/EBITDA-6.2倍
NC/時価総額-4.8%
運転資本余剰/時価総額--9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アサヒペン (4623) 64億円 168億円
株式会社日本色材工業研究所 (4920) 25億円 166億円
プレミアアンチエイジング株式会社 (4934) 75億円 162億円
日本高純度化学株式会社 (4973) 268億円 181億円
丸東産業株式会社 (7894) 35億円 188億円
株式会社ショーエイコーポレーション (9385) 57億円 190億円
ダイトーケミックス株式会社 (4366) 116億円 195億円
竹本容器株式会社 (4248) 103億円 145億円
化学の企業一覧(全215社)→

AI分析(2026年3月期)

機能性化学
CO2吸収アミンの量産化・工業化マルチプラント群の収益力向上電子材料・医薬中間体分野の新規引合い獲得住友化学グループとのシナジー強化社員エンゲージメント(EX)、デジタル革新(DX)、サステナビリティ革新(SX)

見通し: 今期は売上・利益ともに前期比減収減益、純損失51億円と大幅な悪化。来期以降は中期経営計画「変革への挑戦KX2027」のもと、収益力強化、事業成長加速、経営基盤強化を進め、企業価値向上を目指す。

強み: 長年培った含窒素有機化合物群のコア技術と、多様な特長を持つマルチプラント群。住友化学グループとのシナジーも強み。

懸念: 医農薬関連製品や光学材料製品の販売減少、有機金属触媒受託事業の需要低迷。原材料・燃料価格の高騰も収益を圧迫。

リスク: ① 減損損失51億円の計上による大幅な純損失。② 原材料・燃料価格高騰と円安によるコスト増が製品価格転嫁を上回るリスク。③ 競争激化による製品価格・シェア低下のリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00837は、含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーを基盤としたファイン製品の製造販売および輸出入を行う企業です。主力事業は、医農薬関連化学品、機能性化学品、各種合成樹脂原料などのファイン製品の提供であり、これらは医薬品、農薬、触媒、溶剤、IT関連材料など、多岐にわたる産業分野で利用されています。同社は、長年培ってきた有機合成技術を深化させ、高付加価値・高機能製品の創出を通じて社会の発展に貢献することを目指しています。また、住友化学グループの一員として、グループシナジーの強化も重要な経営戦略の一つとして位置づけており、特にアドバンストメディカルソリューション部門との連携を深め、グループ全体の効率的な事業運営に貢献しています。非連結子会社では、従業員研修の企画・運営なども手掛けています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が170億9百万円で、前期比15.0%減となりました。これは、北米および欧州向けの医農薬関連製品や光学材料製品の販売が減少したことが主な要因です。損益面では、売上高の減少に伴う数量差損などが響き、営業利益は3億64百万円(前期比35.6%減)、経常利益は2億55百万円(前期比28.3%減)と、いずれも減益となりました。さらに、当期において63億95百万円の減損損失を計上した影響が大きく、当期純利益は51億35百万円の損失(前期は2億88百万円の利益)となりました。純資産は160億89百万円(前期比25.6%減)と減少しました。一方で、現金及び預金は4億33百万円(前期比33.3%増)と増加しており、営業活動によるキャッシュ・フローは16億48百万円の収入となりました。

強みと競争優位性

E00837の強みは、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーにあります。これにより、多様な特性を持つ複雑な工程の製品製造を可能にするマルチプラント群を保有しており、顧客の多様なニーズに対応できる受託製造能力を有しています。また、住友化学グループの一員であることも、研究開発力や販売網、情報収集力において大きな強みとなっています。特に、住友化学株式会社のアドバンストメディカルソリューション部門との連携深化は、新たな事業機会の創出に繋がる可能性があります。さらに、100種類を超えるアミン化合物ライブラリーと独自の有機合成技術は、カーボンニュートラル関連製品、特にCO2吸収材の開発において競争優位性を発揮すると期待されています。これらの技術力とグループシナジーを活かし、高付加価値・高機能製品の提供を目指す姿勢が、同社の競争力の源泉となっています。

リスク要因

同社を取り巻くリスクは多岐にわたります。まず、製造設備における事故や地震、噴火、津波などの自然災害は、操業停止や物的損害により業績に影響を与える可能性があります。また、輸出売上高の比率が高いため、為替レートの変動、特に円高は収益を圧迫する要因となります。原材料・燃料価格の変動、特にウクライナ情勢などに起因する調達不安や価格高騰も、コスト上昇圧力となり、製品価格への転嫁が困難な場合は収益を悪化させる可能性があります。さらに、情報セキュリティリスク、感染症の蔓延、カントリーリスク(特に中国からの原材料輸入)、そして厳しい価格競争に直面する製品価格やシェアの変動も、経営成績に影響を及ぼす要因です。新製品開発の遅延や不確実性も、将来の成長に対するリスクとなり得ます。

投資テーマとの関連

E00837は、カーボンニュートラル関連製品の開発・供給を通じて、持続的な社会の実現に貢献するポテンシャルを秘めています。特に、CO2吸収アミンの量産化に向けた取り組みは、地球温暖化対策という重要な投資テーマと強く関連しています。同社が保有するアミン化合物ライブラリーと独自の有機合成技術は、高性能なCO2吸収材の開発・供給体制の構築において、その技術的優位性を発揮することが期待されます。これにより、2050年のカーボンニュートラル実現への貢献を目指す企業として、ESG投資や環境技術関連の投資テーマとの関連性が高まると考えられます。また、医農薬中間体や電子材料分野での新規事業展開は、これらの成長分野への投資テーマとも結びつく可能性があります。

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