gooddaysホールディングス株式会社 (4437) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaS不動産投資信託スマートシティ不動産テックMaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 300/649位
D
安定性
業種 526/657位
A
成長性
業種 52/637位
B
効率性
業種 170/657位
E
CF健全性
業種 570/656位
売上高
115億円
粗利率
23.2%
営業利益率
8.1%
純利益率
5.3%
ROE
16.8%
ROIC
11.0%
自己資本比率
41.5%
D/Eレシオ
0.63
有利子負債
23億円
ネットキャッシュ
-8億円
NC/時価総額
-12.4%
運転資本余剰*
-22億円
運転資本余剰/時価総額*
-35.4%
フリーCF
-18億円
FCFマージン
-15.8%
キャッシュ化率
0.42倍
PBR
1.73倍
EV/EBITDA
6.2倍
PER
10.3倍
想定株価
915.3円
想定時価総額
63億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 115億円 27億円 2億円 9億円 11億円 9億円 6億円
2025年3月期 88億円 22億円 - 6億円 - 6億円 3億円
2024年3月期 74億円 21億円 7043万円 5億円 6億円 5億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 87億円 45億円 37億円 14億円 36億円
2025年3月期 55億円 35億円 24億円 1億円 30億円
2024年3月期 50億円 31億円 22億円 9410万円 27億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 15億円 2億円 非該当 23億円 1億円 - -22億円
2025年3月期 16億円 1億円 16億円 5億円 1億円 - -8億円
2024年3月期 11億円 1億円 17億円 5億円 2億円 327万円 -12億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 3億円 -21億円 18億円 -18億円
2025年3月期 6億円 -1億円 -257万円 5億円
2024年3月期 3636万円 -7億円 3億円 -7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 88.9円 528.7円 5.0円 5.6% -113.9円 10.3倍 915.3円 63億円 6,842,760株 -
2025年3月期 49.7円 444.3円 4.0円 8.1% 156.3円 12.9倍 641.0円 44億円 6,830,760株 -
2024年3月期 44.6円 400.6円 3.0円 6.7% 85.4円 14.2倍 633.3円 43億円 6,775,920株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 16.8% 7.0% 11.0% 23.2% 8.1% 9.8% 5.3% -15.8% 41.5% 0.63
2025年3月期 11.1% 6.1% 12.0% 25.1% 6.9% - 3.8% 5.6% 54.9% 0.16
2024年3月期 11.1% 5.9% 10.9% 27.6% 6.7% 7.7% 4.0% -9.6% 53.8% 0.18

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 30.7% 54.2% 79.8% 21.6% 16.2% 19.5% -
2025年3月期 18.2% 20.5% 12.3% 13.0% 8.9% 10.4% 代表取締役社長 小倉博
2024年3月期 16.6% -8.2% -16.3% 11.0% 8.3% 46.4% 代表取締役社長 小倉博

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標gooddaysホールディングス株式会社業種中央値
ROE16.8%11.1%
ROA7.0%6.6%
営業利益率8.1%8.6%
純利益率5.3%6.5%
自己資本比率41.5%62.0%
売上成長率30.7%9.1%
PER10.3倍17.2倍
PBR1.73倍2.29倍
EV/EBITDA6.2倍7.8倍
NC/時価総額-12.4%20.5%
運転資本余剰/時価総額-35.4%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
AI CROSS株式会社 (4476) 63億円 42億円
ビリングシステム株式会社 (3623) 62億円 45億円
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド (4436) 63億円 88億円
アジアクエスト株式会社 (4261) 63億円 49億円
PostPrime株式会社 (198A) 63億円 9億円
株式会社データホライゾン (3628) 63億円 51億円
株式会社アクシス (4012) 64億円 81億円
株式会社フーバーブレイン (3927) 64億円 56億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

SaaS不動産投資信託スマートシティ
継続型サービスビジネス標準化・仕組み化RedxビジネスgoodroomソリューションビジネスAI活用

見通し: IT・暮らしセグメント両輪で継続型サービスビジネスを拡大。特に暮らしセグメントのgoodroomソリューションビジネスが売上・利益を牽引し、高成長を維持。ITセグメントはRedxビジネスへの先行投資により一時的に減収も、AI活用等で将来成長への布石。

強み: ITと暮らしの融合による「どこにもないふつう」の創造。標準化によるオペレーション効率化とサービスプラットフォーム化への挑戦。

懸念: 新規事業・サービスへの投資回収リスク、経営陣への依存、システム障害や情報漏洩リスク、外部委託先確保や資材高騰リスク。

リスク: 大規模災害・事故・感染症リスク(事業継続計画策定済)、新規事業・サービスへの投資回収リスク(減損処理の可能性)、人材確保・育成リスク(事業発展の阻害要因)。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E34587は、ITセグメントと暮らしセグメントの二つの事業を柱とする企業です。ITセグメントでは、主に「Redxビジネス」と「ユーザーコネクトビジネス」を展開しています。Redxビジネスは、小売業界、特に百貨店向けのクラウドPOSシステム「Redx(リデックス)クラウドPOS百貨店標準」の開発・導入や、モバイルオーダーシステムとの連携、AIを活用したデータ分析基盤の提供などを行っています。ユーザーコネクトビジネスでは、金融機関や流通小売業向けのシステム開発、保守、改善、改修に加え、AIを活用したソリューション開発も手掛けています。暮らしセグメントでは、「goodroomソリューションビジネス」と「リノベーションビジネス」を展開。goodroomソリューションビジネスでは、Co-Living施設「goodroom residence」やオフィス「goodoffice」の開発・集客・施設運営を一気通貫で行い、約1,300室の稼働実績があります。リノベーションビジネスでは、賃貸住宅オーナー向けに設計・施工から入居者募集までを「TOMOS」ブランドで提供しています。両セグメントで「継続型サービスビジネス」への転換と標準化を推進し、「どこにもないふつう」というミッションのもと、新しいニーズと顧客層の創出を目指しています。2026年3月期には、暮らしセグメントのgoodroomソリューションビジネスが売上高の68.0%を占め、事業拡大を牽引しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高115億円(前期比30.7%増)、営業利益9億円(前期比54.2%増)、経常利益9億円(前期比67.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億円(前期比79.8%増)と、増収増益を達成しました。特に、暮らしセグメントが売上高77億円(前期比53.3%増)、営業利益4億円(前期比112.6%増)と大幅な成長を遂げ、牽引役となりました。goodroomソリューションビジネスの売上高は前期比121.2%増となり、約800室の新規稼働や累計約1,300室の稼働に至っています。ITセグメントは売上高37億円(前期比0.3%増)、営業利益4億円(前期比14.8%増)と微増に留まりましたが、黒字を維持しました。Redxビジネスの売上高は投資先行により前期比10.1%減となったものの、ユーザーコネクトビジネスは同6.5%増と堅調でした。利益率の改善は、標準化されたサービスモデルの推進や、効率的な事業運営への転換が奏功した結果と言えます。EPSは88.86円(前期比79.8%増)と大きく伸長し、1株配当も5.00円(前期比25.0%増)と増配となりました。総資産は87億円(前期比57.6%増)と増加しましたが、その増加の大半は負債の増加によるもので、財務レバレッジは高まっています。

強みと競争優位性

E34587の強みは、ITと暮らしの領域を掛け合わせ、「どこにもないふつう」という独自のミッションに基づいた新しいサービスビジネスを創造する力にあります。特に、暮らしセグメントにおける「goodroomソリューションビジネス」では、物件開発から集客、施設運営までを一気通貫で行うことで、ユーザー満足度を高め、安定的な収益基盤を築いています。約1,300室の稼働実績は、市場ニーズを捉えたサービス提供能力の証左と言えます。ITセグメントの「Redxビジネス」における百貨店向けクラウドPOSシステムは、業界標準化を目指す取り組みであり、導入コスト削減や業務改善に貢献することで、同業他社との差別化を図っています。また、AI技術への積極的な投資は、将来の競争優位性を構築する上で重要です。両セグメントで「標準化」を推進し、継続型サービスビジネスを拡大することで、オペレーションコストの低減と収益性の向上を目指す戦略は、規模の経済を活かし、参入障壁を高める可能性があります。ITと不動産という異なる領域の知見を融合させることで、他社にはない複合的なソリューション提供が期待できます。

リスク要因

当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のあるリスクとして、大規模災害や重大な感染症の流行、経営陣への依存、新規事業・サービスへの投資回収リスク、人材確保の困難さ、システム障害や情報漏洩リスクが挙げられます。特に、ITセグメントにおいては、競合環境の激化や事業環境の変化への対応遅れ、景気動向や市場環境の変化によるIT投資抑制がリスクとなります。暮らしセグメントでは、不動産・建設関連の法規制遵守、外注業者や資材価格の高騰、建築工事における不具合発生リスク、季節変動による業績偏重が懸念されます。これらのリスクに対し、事業継続計画の推進、人材育成・確保、システムセキュリティ強化、法令遵守の徹底、複数調達先の確保、品質管理強化等の対策を講じていますが、予期せぬ事態への対応力や、リスク顕在化時の影響度については引き続き注視が必要です。また、新株予約権の行使による株式価値の希薄化も、株主価値の観点から考慮すべき点です。

投資テーマとの関連

E34587は、ITセグメントにおけるAI技術への積極的な投資やDX推進支援を通じて、AI・DXといった投資テーマとの関連性を有しています。特に、ITセグメントのRedxビジネスでは、AIを活用したデータ分析基盤の提供や、システム開発におけるAI活用によるコスト削減・期間短縮を実現しており、生成AIの普及といったトレンドに乗る可能性があります。暮らしセグメントでは、リノベーションやCo-Livingといった、新しいライフスタイルや働き方に対応するサービスを提供しており、これは「新しい資本主義」や「持続可能な社会の実現」といったテーマとも結びつきます。不動産テック(PropTech)の文脈では、ITと不動産を融合させたサービス展開は、今後の市場拡大が期待される領域です。ただし、現時点では、AI・半導体・EV・防衛といった特定の先端技術分野に特化した事業展開ではなく、IT技術の応用や、既存産業におけるDX推進、ライフスタイル変化への対応が中心となっているため、これらのテーマとの関連の深さは、今後の事業戦略の展開次第と言えるでしょう。

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