訂正2026年3月期は2026年8月28日提出の訂正有価証券報告書の数値を反映しています
年度別損益
| 決算期 | 売上高 | 売上総利益 | 減価償却費 | 営業利益 | EBITDA | 経常利益 | 純利益 |
| 2026年3月期訂正 |
2.1兆円 |
1.5兆円 |
775億円 |
2580億円 |
3355億円 |
2924億円 |
2797億円 |
| 2025年3月期 |
1.9兆円 |
1.5兆円 |
686億円 |
3319億円 |
4006億円 |
3556億円 |
2958億円 |
| 2024年3月期 |
1.6兆円 |
1.2兆円 |
596億円 |
2116億円 |
2712億円 |
2372億円 |
2007億円 |
年度別BS(構造)
| 決算期 | 総資産 | 流動資産 | 流動負債 | 固定負債 | 自己資本 |
| 2026年3月期訂正 |
4.0兆円 |
2.1兆円 |
8561億円 |
1.5兆円 |
1.7兆円 |
| 2025年3月期 |
3.5兆円 |
1.9兆円 |
7540億円 |
1.1兆円 |
1.6兆円 |
| 2024年3月期 |
3.5兆円 |
2.2兆円 |
7234億円 |
1.0兆円 |
1.7兆円 |
年度別BS(主要内訳)
| 決算期 | 現金 | 棚卸資産 | 売上債権 | 有利子負債 | 投資有価証券 | のれん | 運転資本余剰 |
| 2026年3月期訂正 |
4498億円 |
6924億円 |
7411億円 |
3005億円 |
非該当 |
974億円 |
-4063億円 |
| 2025年3月期 |
6398億円 |
5149億円 |
6191億円 |
1013億円 |
非該当 |
1084億円 |
-1142億円 |
| 2024年3月期 |
6472億円 |
4381億円 |
4542億円 |
1017億円 |
非該当 |
1085億円 |
-762億円 |
運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗
年度別BS(IFRS参考値)
| 決算期 |
その他金融資産(流動)※参考値 |
その他金融資産(非流動)※参考値 |
| 2026年3月期訂正 |
1047億円 |
1944億円 |
| 2025年3月期 |
809億円 |
1392億円 |
| 2024年3月期 |
5770億円 |
1479億円 |
IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。
年度別CF
| 決算期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF |
| 2026年3月期訂正 |
777億円 |
-1482億円 |
-979億円 |
-706億円 |
| 2025年3月期 |
538億円 |
3342億円 |
-3778億円 |
3880億円 |
| 2024年3月期 |
5993億円 |
-2826億円 |
-1236億円 |
3166億円 |
年度別1株データ
想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)
| 決算期 | EPS | BPS | 1株配当 | 配当性向 | 1株NC | PER | 想定株価 | 想定時価総額 | 発行済株式 | 自己株式 |
| 2026年3月期訂正 |
151.2円 |
925.5円 |
78.0円 |
51.6% |
81.4円 |
18.3倍 |
2766.4円 |
5.1兆円 |
1,894,350,000株 |
60,523,300株 |
| 2025年3月期 |
156.0円 |
869.7円 |
60.0円 |
38.5% |
288.1円 |
22.5倍 |
3509.1円 |
6.6兆円 |
1,908,322,000株 |
39,117,800株 |
| 2024年3月期 |
104.7円 |
880.4円 |
50.0円 |
47.8% |
284.5円 |
45.6倍 |
4773.9円 |
9.2兆円 |
1,947,034,000株 |
29,531,300株 |
年度別指標
| 決算期 | ROE | ROA | ROIC | 粗利率 | 営業利益率 | EBITDAマージン | 純利益率 | FCFマージン | 自己資本比率 | D/Eレシオ |
| 2026年3月期訂正 |
16.6% |
7.0% |
9.1% |
68.5% |
12.2% |
15.8% |
13.2% |
-3.3% |
42.1% |
0.18 |
| 2025年3月期 |
18.2% |
8.6% |
13.5% |
78.0% |
17.6% |
21.2% |
15.7% |
20.6% |
47.0% |
0.06 |
| 2024年3月期 |
11.9% |
5.8% |
8.3% |
74.1% |
13.2% |
16.9% |
12.5% |
19.8% |
48.8% |
0.06 |
年度別成長率
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 売上CAGR(3年) | 売上CAGR(5年) | 営業利益CAGR(3年) | 代表者 |
| 2026年3月期訂正 |
12.6% |
-22.3% |
-5.4% |
18.4% |
17.1% |
28.9% |
- |
| 2025年3月期 |
17.8% |
56.9% |
47.3% |
21.8% |
14.0% |
65.6% |
代表取締役社長 奥澤宏幸 |
| 2024年3月期 |
25.3% |
75.5% |
83.8% |
18.5% |
11.5% |
49.1% |
代表取締役社長 奥澤宏幸 |
DXd ADC(抗体薬物複合体)エンハーツダトロウェイがん領域BGTs(Breakthrough Generating Technologies)
見通し: 2025年度は売上高12.6%増と堅調だが、営業利益は31.0%減と大幅減益。これは製造委託先への損失補償等の一過性費用計上が主因。中計では2030年度売上3兆円超、EPS260円超を目指す。がん領域、特にADC製品の拡大が成長ドライバー。
強み: ADC(抗体薬物複合体)技術を核としたがん領域での強力なパイプラインとグローバル展開力。エンハーツの成功が牽引。
懸念: ADC製品への依存度が高く、競合激化や開発・承認遅延、品質問題発生時の影響が大きい。また、CMOとの契約に基づく最低購入義務不履行による補償金支払いリスク。
リスク: 1.研究開発リスク:新薬開発には多額の費用と時間を要し、成功確率も低い。臨床試験結果や承認審査基準の変更が業績に影響。2.外部環境変化リスク:ADC市場での激しい競争、薬価抑制策、CMO契約による最低購入義務不履行リスク。3.品質・副作用リスク:医薬品の品質問題や予期せぬ副作用発生による製品回収、販売中止、訴訟リスク。
事業概要
第一三共は、医薬品の研究開発、製造、販売をグローバルに展開する製薬企業です。特にがん領域における革新的な医薬品開発に注力しており、DXd ADC(デキストラン-抗体薬物複合体)技術を基盤とした製品ポートフォリオを拡充しています。主力製品である「エンハーツ」は、HER2陽性乳がんなどの治療薬として世界的に売上を伸ばしており、さらに「ダトロウェイ」もがん治療薬として貢献しています。研究開発においては、AI・データ駆動型創薬やオープンイノベーションを推進し、次世代の革新的な創薬技術プラットフォーム(BGTs)の特定と開発加速を目指しています。また、オペレーショナルエクセレンスを追求し、生産性向上や調達・外注構造の最適化による利益創出力の強化を図っています。グローバルヘルスケアカンパニーとして、Patient Centricity(患者中心)の実践や環境負荷低減などを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比12.6%増の2兆1,230億円となりました。これは、主力製品であるエンハーツおよびダトロウェイの売上伸長、ならびに円安による為替の増収影響が寄与した結果です。しかし、営業利益は前期比31.0%減の2,291億円と大幅な減益となりました。これは、当期に製造委託先への損失補償等を一過性の費用として計上したことが主な要因です。経常利益は同25.9%減の2,634億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は同12.1%減の2,599億円でした。コア営業利益は、売上原価、販売費および一般管理費、研究開発費の増加にもかかわらず、増収効果と為替差益により同15.1%増の3,600億円を記録しています。株主還元としては、1株配当が前期比30.0%増の78.00円となりました。
強みと競争優位性
第一三共の競争優位性は、まず革新的なDXd ADC技術を核とした強力な研究開発パイプラインにあります。特に、がん領域における「エンハーツ」は、その有効性と安全性の高さから市場で高い評価を得ており、グローバルでの売上拡大を牽引しています。また、アストラゼネカ社や米国メルク社との戦略的提携を通じて、研究開発の効率化とリスク分散を図り、開発パイプラインの強化につなげています。グローバルな販売網と、各地域での規制当局との連携能力も強みです。さらに、AI・データ駆動型創薬やオープンイノベーションの推進により、次世代の創薬技術(BGTs)を継続的に生み出す能力も、将来的な競争優位性の源泉となります。オペレーショナルエクセレンスを追求し、DXを活用した業務効率化やサプライチェーンの最適化を進めることで、コスト競争力と収益性の向上にも努めています。
リスク要因
第一三共の事業運営には、複数のリスク要因が存在します。第一に、医薬品の研究開発は多額の費用と時間を要し、臨床試験の失敗や承認審査の遅延、あるいは予期せぬ副作用の発生など、成功確率が必ずしも保証されない不確実性を内包しています。次に、バイオ医薬品市場、特にADC製品分野では、競合他社との激しい競争環境にあり、新薬の上市や次世代技術の台頭が事業に影響を与える可能性があります。また、各国の薬価抑制策や医療財政の逼迫もリスク要因となります。製造面では、品質問題や予期せぬ副作用による製品回収、販売中止のリスク、そして自然災害や事故による生産・供給体制への影響も懸念されます。さらに、グローバルに事業を展開する中で、地政学的なリスク、為替変動、各国の法規制や通商政策の変更なども、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
投資テーマとの関連
第一三共は、がん治療領域におけるDXd ADC技術のパイオニアとして、AI・データ駆動型創薬やデジタルトランスフォーメーション(DX)といった現代の主要な投資テーマと深く関連しています。特に、AIを活用した創薬プロセスや、ビッグデータを活用した効率的な臨床開発は、同社の「BGTs特定」や「RD Excellence」戦略の中核をなすものです。がん治療薬、とりわけADC(抗体薬物複合体)は、バイオテクノロジー分野における最先端技術の一つであり、将来的な医療の進化を担うテーマとして注目されています。また、グローバルサプライチェーンの再構築やオペレーショナルエクセレンスの追求は、DXによる業務効率化や生産性向上といったテーマとも合致しており、企業価値向上のための取り組みが投資家の関心を集める可能性があります。持続可能な社会への貢献という視点では、ESG投資の文脈でも評価されうる企業と言えます。
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財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。
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