東芝テック株式会社 (6588) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
AIクラウドSaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 215/248位
D
安定性
業種 224/249位
E
成長性
業種 216/247位
C
効率性
業種 108/249位
D
CF健全性
業種 188/249位
売上高
5693億円
粗利率
38.2%
営業利益率
2.5%
純利益率
-0.4%
ROE
-2.4%
ROIC
7.2%
自己資本比率
26.0%
D/Eレシオ
0.48
有利子負債
453億円
ネットキャッシュ
-58億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-1594億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-71億円
FCFマージン
-1.2%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 5693億円 2174億円 188億円 143億円 331億円 106億円 -23億円
2025年3月期 5770億円 2278億円 175億円 203億円 377億円 183億円 299億円
2024年3月期 5481億円 2212億円 174億円 159億円 332億円 110億円 -67億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 3614億円 2382億円 1989億円 611億円 941億円
2025年3月期 3464億円 2096億円 1697億円 610億円 1081億円
2024年3月期 3375億円 2236億円 1758億円 655億円 881億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 395億円 676億円 979億円 453億円 132億円 9億円 -1594億円
2025年3月期 479億円 537億円 814億円 406億円 371億円 2億円 -1217億円
2024年3月期 486億円 587億円 865億円 394億円 106億円 4億円 -1272億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 43億円 -114億円 -31億円 -71億円
2025年3月期 249億円 -100億円 -57億円 149億円
2024年3月期 194億円 -161億円 -36億円 33億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -43.1円 1775.3円 20.0円 - -108.9円 - - - 57,629,140株 4,641,300株
2025年3月期 565.4円 2041.0円 45.0円 8.0% 138.0円 4.7倍 2657.6円 1407億円 57,629,140株 4,677,300株
2024年3月期 -123.9円 1663.7円 45.0円 - 174.1円 - - - 57,629,140株 4,700,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -2.4% -0.6% 7.2% 38.2% 2.5% 5.8% -0.4% -1.2% 26.0% 0.48
2025年3月期 27.7% 8.6% 9.5% 39.5% 3.5% 6.5% 5.2% 2.6% 31.2% 0.38
2024年3月期 -7.6% -2.0% 8.7% 40.4% 2.9% 6.1% -1.2% 0.6% 26.1% 0.45

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.3% -29.2% -107.6% 3.7% 7.0% -3.8% -
2025年3月期 5.3% 27.7% 346.3% 9.0% 3.6% 20.5% 代表取締役社長 錦織弘信
2024年3月期 7.3% -1.4% -148.8% 10.5% 2.8% 24.3% 代表取締役社長 錦織弘信

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標東芝テック株式会社業種中央値
ROE-2.4%7.0%
ROA-0.6%4.3%
営業利益率2.5%6.9%
純利益率-0.4%5.9%
自己資本比率26.0%61.2%
売上成長率-1.3%4.0%
PER-15.0倍
PBR-1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額-8.6%
運転資本余剰/時価総額--3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社安川電機 (6506) 1.4兆円 5421億円
横河電機株式会社 (6841) 1.2兆円 6048億円
株式会社SCREENホールディングス (7735) 8514億円 6057億円
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション (6674) 5297億円 6090億円
スタンレー電気株式会社 (6923) 3518億円 5185億円
日清紡ホールディングス株式会社 (3105) 2045億円 5023億円
シスメックス株式会社 (6869) 8575億円 5000億円
ローム株式会社 (6963) - 4811億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2017年3月期: dividend_corrected:10.0->0.07

AI分析(2026年3月期)

AIクラウド
グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」AI活用サービスリカーリングビジネス拡大エトリア㈱連携による事業改革ソリューション事業への転換

見通し: 2026年度(第102期)は、リテールソリューション事業で国内POSシステムの堅調な需要を見込む一方、海外では半導体・石油価格高騰によるコスト増リスクが残る。ワークプレイスソリューション事業は、価格改定効果が出つつも、同様のコスト増リスクと需要の不透明感に直面。中期経営計画(2026-2028年度)では、2030年度営業利益率10%を目指し、事業構造転換とリカーリング収益拡大を推進。

強み: グローバルな顧客基盤と販売・保守網、オープンな連携基盤による多様なサービス提供力。リテールDX市場の拡大を捉えるPOSシステムと「ELERA」プラットフォーム。

懸念: リテール・ワークプレイス両事業における半導体・石油価格高騰によるコスト増リスクと、それによる価格改定後の需要環境の不透明感。特に海外事業への影響が大きい。

リスク: 1.リテール・ワークプレイス事業の事業環境悪化:顧客の購入形態多様化、ペーパーレス化、働き方変化によるハードウェア投資の低下と競合激化。2.世界情勢:中東情勢緊迫化等による原油・原材料価格高騰、AI投資拡大に伴う半導体価格上昇によるコスト増。3.情報セキュリティ:サイバー攻撃の高度化・巧妙化による情報漏洩リスクと、対応費用負担、信頼低下。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01884は、リテールソリューション事業とワークプレイスソリューション事業を二本柱とするソリューションパートナー企業です。リテールソリューション事業では、主に大手流通小売業向けにPOSシステム、セルフレジ、スマートレシート、決済端末、オートIDシステムなどを提供しています。グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を核とし、AI活用サービスや戦略的パートナーシップを通じて、店舗運用、販売促進、データ利活用を包括した高付加価値ソリューションの提供を目指しています。また、マルチベンダー保守サービスを拡充し、リカーリングビジネスの強化を図っています。ワークプレイスソリューション事業では、オフィス向け複合機やオートIDシステム、関連商品を提供しています。働き方改革やDX推進といった市場の変化に対応し、複合機のアフターサービス収益を維持しつつ、オフィスソリューション事業の拡大に注力しています。エトリア株式会社との連携を通じて、製品競争力の強化や開発・供給体制の最適化を進め、ソリューション事業への構造転換を加速させる戦略です。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E01884は売上高5,693億円(前期比-1.3%)を計上しましたが、営業利益は143億円(前期比-29.2%)、経常利益は106億円(前期比-42.2%)、当期純利益は-23億円(前期比-107.6%)と、収益面では厳しい結果となりました。特に、当期純利益においては大幅な損失を計上しています。これは、エトリア株式会社の元子会社における事業規模縮小に伴う経済補償金負担引当金繰入額や、投資有価証券の減損処理による評価損といった特別損失が影響したことが主因です。セグメント別では、リテールソリューション事業の売上高は3,476億円(前期比+0.3%)と微増でしたが、営業利益は76億円(前期比-4%)と減少しました。一方、ワークプレイスソリューション事業の売上高は2,277億円(前期比-4%)と減少し、営業利益も67億円(前期比-46%)と大幅な落ち込みを見せました。この業績悪化は、主に米国関税措置の影響や、半導体・石油価格高騰によるコスト増加、顧客の投資時期の遅れなどが複合的に影響した結果と分析されます。

強みと競争優位性

E01884の強みの一つは、リテールソリューション事業における長年にわたり築き上げてきた国内外の広範な顧客基盤と販売網、そして高いシェアを持つPOSシステムにあります。これにより、顧客接点を活かしたリカーリング型収益モデルへの転換や、データに基づく経営高度化支援といった付加価値の高いソリューション提供の基盤を確立しています。グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」は、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを統合的に提供する上で重要な役割を果たしており、顧客への提供価値を高め、グローバルでの競争優位性を強化しています。また、ワークプレイスソリューション事業においても、複合機を中心としたアフターサービス収益による安定的な収益基盤を維持しており、エトリア株式会社との連携によるハードウェア開発・製造の改革や、ソリューション販売の強化を通じて、競争力の向上を図っています。AI技術の活用やIT基盤の強化、オープンな連携基盤の下での多様なサービスとの組み合わせは、今後の競争環境において優位性を発揮する可能性があります。

リスク要因

E01884の事業運営には複数のリスク要因が存在します。リテールソリューション事業においては、大手流通小売業における店舗運営効率化や顧客購入形態の多様化に伴う、従来型ハードウェアPOSへの投資優先度低下、および独立系ソフトウェアメーカーや大手ソリューションベンダーとの厳しい競合が挙げられます。ワークプレイスソリューション事業では、コロナ禍以降の働き方の変化によるオフィス領域での需要減少傾向の継続がリスクとなります。また、グローバルに事業を展開する中で、各地域の政治・経済情勢の変化、各種規制、急激な為替レートの変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格・石油由来原材料価格の上昇や、AI関連投資拡大に伴う半導体価格の上昇によるコスト増加が見込まれます。さらに、大規模災害、サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止、製品の品質問題、コンプライアンス違反なども、業績や企業信頼に重大な影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E01884は、AI(人工知能)やDX(デジタルトランスフォーメーション)といった現代の主要な投資テーマと関連が深いです。リテールソリューション事業においては、AI活用による業務代替・高度化や、データ駆動型経営の実現、流通バリューチェーン全体のデジタル統合を推進しており、DXの進展に対応し持続的な成長を目指しています。グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を中核としたソリューション提供や、AIも活用したサービスの高度化・多角化は、AI関連の投資テーマに合致しています。ワークプレイスソリューション事業においても、オフィスのDX推進、AIやITを用いたソリューション開発・提供に注力しており、働き方改革や業務効率化といったテーマとも関連が深いです。これらのテーマへの取り組みは、将来的な企業価値向上に繋がる可能性を秘めていますが、具体的な成果や市場の成長速度、競争環境の変化などを注視する必要があります。

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