株式会社東京精密 (7729) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 精密機器
半導体半導体製造装置AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 7/53位
A
安定性
業種 17/53位
C
成長性
業種 20/52位
C
効率性
業種 14/53位
B
CF健全性
業種 17/53位
売上高
1668億円
粗利率
41.3%
営業利益率
20.2%
純利益率
14.8%
ROE
13.0%
ROIC
11.5%
自己資本比率
76.3%
D/Eレシオ
0.08
有利子負債
147億円
ネットキャッシュ
383億円
NC/時価総額
7.1%
運転資本余剰*
52億円
運転資本余剰/時価総額*
1.0%
フリーCF
135億円
FCFマージン
8.1%
キャッシュ化率
1.01倍
PBR
2.83倍
EV/EBITDA
12.8倍
PER
21.7倍
想定株価
13237.4円
想定時価総額
5398億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1668億円 689億円 56億円 337億円 393億円 348億円 247億円
2025年3月期 1505億円 625億円 51億円 297億円 348億円 299億円 256億円
2024年3月期 1347億円 548億円 47億円 253億円 300億円 265億円 194億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 2505億円 1746億円 479億円 97億円 1910億円
2025年3月期 2380億円 1693億円 469億円 148億円 1742億円
2024年3月期 2255億円 1538億円 460億円 211億円 1566億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 531億円 680億円 425億円 147億円 43億円 2億円 52億円
2025年3月期 545億円 695億円 331億円 201億円 32億円 2億円 76億円
2024年3月期 367億円 672億円 355億円 252億円 36億円 3億円 -93億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 250億円 -115億円 -157億円 135億円
2025年3月期 288億円 25億円 -140億円 314億円
2024年3月期 49億円 -106億円 16億円 -57億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 610.0円 4706.7円 262.0円 43.0% 940.2円 21.7倍 13237.4円 5398億円 42,282,881株 1,505,500株
2025年3月期 633.8円 4305.5円 253.0円 39.9% 846.8円 12.6倍 7985.3円 3247億円 42,170,081株 1,505,200株
2024年3月期 480.5円 3875.3円 192.0円 40.0% 286.3円 25.3倍 12156.4円 4911億円 42,104,381株 1,705,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 13.0% 9.9% 11.5% 41.3% 20.2% 23.6% 14.8% 8.1% 76.3% 0.08
2025年3月期 14.7% 10.8% 10.7% 41.5% 19.7% 23.1% 17.0% 20.8% 73.2% 0.12
2024年3月期 12.4% 8.6% 9.8% 40.7% 18.8% 22.3% 14.4% -4.2% 69.4% 0.16

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 10.8% 13.6% -3.5% 4.4% 11.4% -0.7% -
2025年3月期 11.8% 17.4% 32.3% 4.1% 11.3% 1.3% 代表取締役社長COO 木 村 龍 一
2024年3月期 -8.3% -26.6% -18.0% 11.5% 5.8% 17.6% 代表取締役社長COO 木 村 龍 一

業種比較(精密機器、52社中央値)

指標株式会社東京精密業種中央値
ROE13.0%8.6%
ROA9.9%5.7%
営業利益率20.2%9.6%
純利益率14.8%8.0%
自己資本比率76.3%66.9%
売上成長率10.8%5.1%
PER21.7倍14.5倍
PBR2.83倍1.39倍
EV/EBITDA12.8倍7.8倍
NC/時価総額7.1%6.0%
運転資本余剰/時価総額1.0%0.4%
同業他社: テルモ株式会社(4543)オリンパス株式会社(7733)HOYA株式会社(7741)株式会社ニコン(7731)ニプロ株式会社(8086)全53社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

精密機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
朝日インテック株式会社 (7747) 6162億円 1200億円
シチズン時計株式会社 (7762) 4074億円 3468億円
テクセンドフォトマスク株式会社 (429A) 2931億円 1296億円
リガク・ホールディングス株式会社 (268A) 2769億円 942億円
ニプロ株式会社 (8086) 2540億円 6605億円
セイコーグループ株式会社 (8050) 2254億円 3357億円
ノーリツ鋼機株式会社 (7744) 1989億円 1192億円
株式会社タムロン (7740) 1685億円 851億円
精密機器の企業一覧(全53社)→

AI分析(2026年3月期)

半導体半導体製造装置AI
半導体製造装置計測機器AI・HPC関連グローバル展開生産能力増強

見通し: 半導体製造装置及び計測機器事業は、AI・HPC関連投資やEVシフトの緩やかな回復、航空宇宙分野の新規案件獲得により、今後も堅調な成長が見込まれる。2028年3月期にROE15%、売上高1,850億円、営業利益450億円を目指す。

強み: 精密測定・加工技術を核とした半導体製造装置・計測機器メーカー。グローバル展開と社内カンパニー制による機動的な事業運営が強み。

懸念: 半導体業界の景気循環リスク、先端技術開発の不確実性、主要部品の調達難、為替変動リスク、地政学的リスクが業績に影響を与える可能性がある。

リスク: 販売活動における需要・供給バランスの変動や地域経済悪化、為替変動リスク。生産・開発活動における技術進化への対応遅れや生産中断リスク。情報流出や環境規制強化、コンプライアンス違反リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02289は、半導体製造装置および計測機器の製造・販売を主軸とする企業グループです。半導体製造装置事業では、ウェーハの加工・検査に用いられるプロービングマシンやダイシングマシンなどを手掛けており、特にHBM(High Bandwidth Memory)向けプローバやAIパッケージング工程向けのグラインダなどが主要製品として挙げられます。計測機器事業では、三次元座標測定機や表面粗さ・輪郭形状測定機といった精密測定機器を提供しています。これらの事業は、当社グループが長年培ってきた精密測定技術と精密加工技術を基盤としており、世界No.1の商品創出を目指しています。社内カンパニー制を採用し、半導体社、計測社、業務会社の3体制で、それぞれの顧客に対して機動的かつ迅速な対応を行うことで、顧客満足度の向上と業績拡大を図っています。グローバルに事業を展開しており、海外売上高が連結売上高の過半を占めるなど、国際社会に貢献しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比10.8%増の1,668億円となりました。これは、AIやHPC関連の設備投資増加に伴う半導体製造装置部門の需要拡大、および国内のものづくり関連投資の安定と航空・宇宙・防衛分野の新規獲得による計測機器部門の増収が牽引した結果です。営業利益は同13.6%増の337億円、経常利益は同16.3%増の348億円と、増収効果により利益も順調に伸長しました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期に計上された半導体製造装置部門の一部製品に関する不具合対策費用等の影響により、前期比3.5%減の247億円となりました。純資産は同8.9%増の1,828億円と堅調に推移しましたが、営業キャッシュ・フローは同13.2%減の250億円と減少しました。一株当たり配当は同3.6%増の262円となっています。

強みと競争優位性

同社の強みは、半導体製造装置および計測機器分野における高度な精密測定技術と精密加工技術にあります。特に、半導体製造装置分野では、AIやHPCといった先端技術の進化に対応した高付加価値製品の開発・提供能力が競争優位性の源泉となっています。HBM向けプローバやAIパッケージング工程向けグラインダなど、成長分野における顧客ニーズを捉えた製品開発が、堅調な受注と売上を支えています。また、「計測で未来を測り、半導体で未来を創る」というパーパスのもと、世界No.1の商品開発体制構築を目指し、国内外の企業や個人とのWIN-WINの関係構築に努めている点も特徴です。グローバルに展開する販売・サービス網も、地域ごとの顧客ニーズにきめ細かく対応するための基盤となっています。さらに、社内カンパニー制による迅速な意思決定と、品質向上・生産革新への継続的な取り組みが、競争の激しい市場環境下での優位性を維持・強化しています。

リスク要因

同社を取り巻くリスクとしては、まずグローバルな事業展開に伴う販売活動に係るリスクが挙げられます。半導体製造装置および計測機器の需要は、世界経済の動向、為替レートの変動、さらには貿易摩擦や地政学リスクの影響を受けやすい性質を持っています。特に、海外売上高が過半を占めるため、外国為替の変動や輸出入規制の変更は業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、技術革新のスピードが速い分野であるため、研究開発の成否や製品化の遅延は競争力低下に繋がるリスクがあります。生産活動においても、部材の価格高騰や供給不足、予期せぬ設備トラブル、さらには製品の品質上の欠陥による信用の失墜といったリスクが存在します。加えて、環境規制の強化やコンプライアンス違反による社会的信用の低下も、業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

E02289は、AI(人工知能)および半導体分野への投資テーマとの関連性が非常に高い企業です。特に、生成AIやHPC(High Performance Computing)の普及に伴う半導体需要の増加は、同社の主力事業である半導体製造装置部門にとって追い風となっています。HBM(High Bandwidth Memory)向けプローバやAIパッケージング工程向けグラインダといった製品は、まさにこれらの先端技術の進化を支える重要な役割を担っています。また、計測機器事業においても、航空・宇宙・防衛分野といった成長分野への展開は、次世代技術への貢献を示唆しています。同社は、これらの成長分野において最先端技術を駆使した製品開発に注力しており、中長期的には「ROE15%」「連結売上高1,850億円」「連結営業利益450億円」を目標に掲げていることから、今後もこれらの投資テーマの中心で成長を続けることが期待されます。

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