株式会社DTS (9682) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AI生成AIサイバーセキュリティクラウド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 177/649位
A
安定性
業種 189/657位
C
成長性
業種 313/637位
A
効率性
業種 31/657位
B
CF健全性
業種 250/656位
売上高
1352億円
粗利率
21.9%
営業利益率
12.2%
純利益率
8.6%
ROE
18.3%
ROIC
18.1%
自己資本比率
74.5%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
294億円
NC/時価総額
17.9%
運転資本余剰*
97億円
運転資本余剰/時価総額*
6.0%
フリーCF
90億円
FCFマージン
6.7%
キャッシュ化率
0.77倍
PBR
2.58倍
EV/EBITDA
7.8倍
PER
14.1倍
想定株価
1027.0円
想定時価総額
1636億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1352億円 297億円 8億円 164億円 173億円 169億円 116億円
2025年3月期 1259億円 284億円 7億円 145億円 152億円 155億円 106億円
2024年3月期 1157億円 249億円 6億円 125億円 131億円 128億円 73億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 852億円 614億円 196億円 9億円 635億円
2025年3月期 804億円 578億円 204億円 6億円 581億円
2024年3月期 849億円 640億円 202億円 13億円 623億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 294億円 13億円 277億円 - 87億円 46億円 97億円
2025年3月期 284億円 16億円 238億円 - 74億円 50億円 80億円
2024年3月期 376億円 9億円 223億円 - 57億円 55億円 174億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 89億円 9200万円 -81億円 90億円
2025年3月期 92億円 -23億円 -161億円 69億円
2024年3月期 104億円 -85億円 -78億円 19億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 72.9円 398.6円 37.0円 50.7% 184.4円 14.1倍 1027.0円 1636億円 163,954,928株 4,614,800株
2025年3月期 63.5円 360.2円 31.8円 50.0% 176.2円 15.7倍 998.7円 1610億円 165,992,128株 4,808,000株
2024年3月期 42.1円 362.9円 25.8円 61.1% 218.9円 23.9倍 1005.2円 1725億円 187,416,528株 15,827,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 18.3% 13.7% 18.1% 21.9% 12.2% 12.8% 8.6% 6.7% 74.5% -
2025年3月期 18.3% 13.2% 17.5% 22.5% 11.5% 12.1% 8.5% 5.5% 72.2% -
2024年3月期 11.7% 8.6% 14.1% 21.5% 10.8% 11.3% 6.3% 1.6% 73.4% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 7.4% 13.4% 9.5% 8.4% 8.4% 12.0% -
2025年3月期 8.8% 15.8% 45.8% 10.1% 5.9% 9.0% 代表取締役社長 北村友朗
2024年3月期 9.0% 7.0% -8.8% 8.5% 5.9% 5.0% 代表取締役社長 北村友朗

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社DTS業種中央値
ROE18.3%11.1%
ROA13.7%6.6%
営業利益率12.2%8.6%
純利益率8.6%6.5%
自己資本比率74.5%62.0%
売上成長率7.4%9.2%
PER14.1倍17.2倍
PBR2.58倍2.29倍
EV/EBITDA7.8倍7.8倍
NC/時価総額17.9%20.5%
運転資本余剰/時価総額6.0%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
松竹株式会社 (9601) 1532億円 982億円
フューチャー株式会社 (4722) 1758億円 760億円
株式会社タイミー (215A) 1498億円 343億円
シンプレクス・ホールディングス株式会社 (4373) 1792億円 587億円
株式会社システナ (2317) 1477億円 944億円
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 (3765) 1368億円 932億円
サイボウズ株式会社 (4776) 1303億円 374億円
株式会社PKSHA Technology (3993) 1201億円 218億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

AI生成AI
中期経営計画(2025-2027)フォーカスビジネス生成AI戦略的アライアンスグループ経営基盤強化

見通し: 中期経営計画(2025-2027)では、連結売上高1,600億円、営業利益187億円を目指す。フォーカスビジネスの売上高比率57%以上、AI・生成AI関連売上高100億円(2030年度)を目標に、成長・拡大と安定性・信頼性の強化を図る。

強み: 「PM力」「業界知見」と「デジタル技術」を融合させたソリューション提供力。豊富な実績と顧客基盤。

懸念: 生成AIの急速な進化によるIT投資動向の変化、価格競争の激化、人材確保・定着の難しさ。

リスク: 生成AIの進化によるIT投資動向の変化が業績に影響する可能性。海外事業における法規制・商慣習への対応遅れ。外部環境変化への適応遅れによるビジネスモデル陳腐化リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

株式会社DTSは、情報サービス業を主軸に、システムコンサルティングから設計、開発、運用、保守まで、ITライフサイクル全般にわたるサービスを提供する総合ITサービス企業です。事業は「業務&ソリューション」「テクノロジー&ソリューション」「プラットフォーム&サービス」の3つの報告セグメントに分類され、多岐にわたる顧客ニーズに対応しています。「業務&ソリューション」セグメントでは、強みであるプロジェクトマネジメント力と業界知見を活かし、金融や公共分野を中心にシステム導入や運用保守を提供しています。特に、自治体向け消防システム更改やNITE「化審法連絡システム」再構築など、公共分野での実績を積み重ねています。

「テクノロジー&ソリューション」セグメントでは、デジタル技術やソリューションに特化し、製造業向けのmcframe導入支援や、住宅業界向けの3D住宅CAD「Walk in home」の機能強化、ServiceNowのマネージドサービス提供など、先端技術を活用したサービスを展開しています。また、Azureクラウド移行支援やセキュリティソリューションも提供し、顧客のDX推進を支援しています。「プラットフォーム&サービス」セグメントでは、ITインフラ構築やクラウドサービス、運用・監視サービス、ITインフラ診断・最適化サービスなどを提供し、顧客が安心して利用できるIT環境をサポートしています。理化学研究所のスーパーコンピュータシステム構築や、Atlassian製品を活用したサービス管理導入支援なども手掛けており、先進的なIT基盤の提供に注力しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、DTSは堅調な業績を達成しました。売上高は前期比7.4%増の1,352億円となり、特に「プラットフォーム&サービス」セグメントが22.1%増と大きく伸長しました。営業利益は前期比13.4%増の164億円、経常利益は同9.6%増の169億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.5%増の116億円と、増収増益を記録しました。これは、中期経営計画の柱である「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」が順調に進展し、フォーカスビジネス売上高比率が62.9%に達したことが貢献しています。特に、生成AI領域への先行投資としてGenAIビジネス推進室を新設し、OpenAI Japan合同会社との連携を開始したことや、データセンター向け生成AIインフラ構築・運用分野が好調だったことが、「プラットフォーム&サービス」セグメントの成長を牽引しました。一方で、「業務&ソリューション」セグメントは銀行向け案件の反動により0.7%減となりましたが、全体としては成長軌道を維持しています。

強みと競争優位性

DTSの強みは、長年にわたる情報サービス業での実績に裏打ちされた「PM力(プロジェクトマネジメント力)」と、多様な業界における深い「業界知見」にあります。これらの強みに最新のデジタル技術を組み合わせることで、顧客の複雑なニーズに応える高付加価値なサービスを提供できる点が競争優位性となっています。特に、基幹システム開発から運用保守、クラウド移行、セキュリティ対策、そして近年注力している生成AI関連ソリューションまで、ITライフサイクルの全領域をカバーできる総合力が、同業他社との差別化要因となっています。また、中期経営計画「Vision2030」に基づき、フォーカスビジネスへの投資を強化し、特に「AI・生成AI」や「CX」といった先行投資領域への取り組みを加速させていることも、将来的な成長に向けた優位性と言えます。OpenAI Japan合同会社との連携や、大学との共同研究など、外部とのアライアンスを積極的に活用し、最先端技術を取り込む姿勢も、技術革新が激しい情報サービス業界において競争力を維持する上で重要です。

リスク要因

DTSの事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、情報サービス産業全体に共通する「事業環境の変動」リスクです。生成AIの急速な進化など、技術革新のスピードが速く、顧客のIT投資動向が変化する可能性があります。また、「価格競争」も常に意識すべきリスクです。同業他社との競争に加え、海外企業や異業種からの参入により、価格低下圧力が強まる可能性があります。さらに、急速な技術革新への「適応の遅れ」は、ビジネスモデルの陳腐化を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業の拡大に伴う「法規制や商慣習の違いによるトラブル」、M&Aにおける「投資回収リスク」、そしてIT人材の獲得競争激化による「人材確保難」や「プロジェクト管理の甘さ」から生じる採算悪化リスクも無視できません。加えて、サイバー攻撃による「情報漏えいリスク」や、大規模災害による「事業継続リスク」といった、ITサービス企業特有のリスクにも継続的に対処していく必要があります。

投資テーマとの関連

DTSは、現代の主要な投資テーマである「AI・生成AI」分野において、その関連性を急速に深めています。2025年4月にはGenAIビジネス推進室を新設し、生成AI領域における顧客支援、自社ソリューションへの組み込み、開発工程での活用を推進しています。OpenAI Japan合同会社との連携や、AIを人間の感性や文脈に寄り添う「アフェクティブ(感性)AIエージェント」に関する共同研究は、AI技術の最先端を追求する姿勢を示しています。中期経営計画の「先行投資領域」にAI・生成AIを位置づけ、2030年度におけるAIおよび生成AI関連の売上高100億円を目指すという具体的な目標も設定しています。この積極的な取り組みは、「AI・生成AI」という投資テーマとの強い関連性を示唆しており、今後の事業成長における重要なドライバーとなる可能性があります。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進においても、クラウド、データ活用、セキュリティなどの「フォーカスビジネス」や「集中投資領域」への取り組みを通じて、幅広い投資テーマとの接点を持っています。

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