このランキングについて
1 株配当（DPS）の大幅増額は、利益成長、フリーキャッシュフローの増加、あるいは資本政策の方針転換を示すシグナルである。本ランキングは 前期 DPS が 5 円以上 の銘柄に絞り、YoY +50% 以上の増配を記録した企業を、増加率順に並べたもの（記念配・復配等の特殊ケースを除外）。配当利回り・配当性向は個別銘柄ページで確認できる。
集計時点: 2026-07-01（2026年上期版）／対象: 現役上場企業 データ出典: 各社の有価証券報告書（EDINET 提出書類）
トレンド観察
前期配当5円以上の銘柄に限定した1株配当（DPS）の大幅増配ランキングでは、小売業、建設業、不動産業、その他製品、情報・通信業、証券・商品先物取引業、その他金融業、卸売業、銀行業といった多岐にわたる業種が見られます。特に小売業からは、NEW ART HOLDINGSとマミーマートホールディングスの2社が上位10位以内にランクインしており、業界内での好調さがうかがえます。また、全体として見ると、増配率が700%を超える企業も複数見られ、企業によっては大幅な株主還元姿勢への転換が確認できます。
このような大幅増配の背景には、いくつかの構造的な要因が考えられます。例えば、M&Aの成功による業績向上や、特定の事業分野における需要の急回復、あるいはこれまで内部留保に資金を蓄積していた企業が、資本政策の見直しにより株主還元を強化する方針に舵を切った可能性などが挙げられます。特に、NEW ART HOLDINGSのような顕著な増配率は、事業の急成長や、新たな収益源の確立を示唆しているかもしれません。
投資家がこのランキングを解釈する上では、増配が一過性の要因によるものか、あるいは構造的な収益改善に起因するものかを見極めることが重要です。例えば、一時的な特別利益の計上による配当上乗せなのか、持続的な事業成長の結果としての配当引き上げなのかを、企業の開示情報から慎重に判断する必要があります。また、増配率の高さのみに注目するのではなく、配当性向や過去の配当実績、さらには企業の将来的な収益見通しも併せて考慮することが、より適切な投資判断につながるでしょう。
Top 30 ランキング
| 順位 | 銘柄 | 業種 | 決算期 | 前期 DPS | 当期 DPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ | 小売業 | 2026年3月期 | 10.0円 | 80.0円 | +700.0% |
| 2 | 大豊建設株式会社 | 建設業 | 2026年3月期 | 5.4円 | 34.0円 | +526.2% |
| 3 | パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） | 不動産業 | 2025年10月期 | 5.0円 | 30.0円 | +500.0% |
| 4 | 株式会社日本創発グループ | その他製品 | 2025年12月期 | 13.0円 | 60.0円 | +361.5% |
| 5 | 株式会社ドリーム・アーツ | 情報・通信業 | 2025年12月期 | 13.3円 | 60.0円 | +350.0% |
| 6 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー | 証券、商品先物取引業 | 2025年12月期 | 21.0円 | 87.0円 | +314.3% |
| 7 | 株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー | その他金融業 | 2025年5月期 | 5.0円 | 20.0円 | +300.0% |
| 8 | 扶桑電通株式会社 | 卸売業 | 2025年9月期 | 44.0円 | 174.0円 | +295.5% |
| 9 | 株式会社マミーマートホールディングス | 小売業 | 2025年9月期 | 19.0円 | 71.4円 | +275.8% |
| 10 | 株式会社 栃木銀行 | 銀行業 | 2026年3月期 | 7.0円 | 26.0円 | +271.4% |
| 11 | 株式会社ＣＬホールディングス | サービス業 | 2025年12月期 | 5.0円 | 18.0円 | +260.0% |
| 12 | 株式会社フロンティア | サービス業 | 2025年11月期 | 10.0円 | 35.0円 | +250.0% |
| 13 | 協立電機株式会社 | 電気機器 | 2025年6月期 | 45.0円 | 140.0円 | +211.1% |
| 14 | 株式会社イオンファンタジー | サービス業 | 2026年2月期 | 5.0円 | 15.0円 | +200.0% |
| 15 | 株式会社ネクストジェン | 情報・通信業 | 2026年3月期 | 10.0円 | 30.0円 | +200.0% |
| 16 | ギークス株式会社 | サービス業 | 2026年3月期 | 10.0円 | 30.0円 | +200.0% |
| 17 | 株式会社京都フィナンシャルグループ | 銀行業 | 2026年3月期 | 60.0円 | 180.0円 | +200.0% |
| 18 | 株式会社トランザクション | その他製品 | 2025年8月期 | 19.5円 | 57.0円 | +192.3% |
| 19 | 川崎地質株式会社 | サービス業 | 2025年11月期 | 50.0円 | 145.0円 | +190.0% |
| 20 | 株式会社ＣＥホールディングス | 情報・通信業 | 2025年9月期 | 18.0円 | 52.0円 | +188.9% |
| 21 | 株式会社アールプランナー | 不動産業 | 2026年1月期 | 22.5円 | 65.0円 | +188.9% |
| 22 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓ | 機械 | 2026年3月期 | 20.0円 | 57.0円 | +185.0% |
| 23 | 株式会社アンビションＤＸホールディングス | 不動産業 | 2025年6月期 | 37.0円 | 105.0円 | +183.8% |
| 24 | 霞ヶ関キャピタル株式会社 | 不動産業 | 2025年8月期 | 85.0円 | 240.0円 | +182.4% |
| 25 | 株式会社クラシコム | 小売業 | 2025年7月期 | 17.0円 | 48.0円 | +182.4% |
| 26 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス | サービス業 | 2025年9月期 | 87.5円 | 240.0円 | +174.3% |
| 27 | 株式会社ＣＡＰＩＴＡ | 小売業 | 2026年3月期 | 6.0円 | 16.0円 | +166.7% |
| 28 | シェアリングテクノロジー株式会社 | 情報・通信業 | 2025年9月期 | 15.0円 | 40.0円 | +166.7% |
| 29 | ＭＩＣ株式会社 | サービス業 | 2026年3月期 | 27.5円 | 70.0円 | +154.5% |
| 30 | 東邦ホールディングス株式会社 | 卸売業 | 2026年3月期 | 65.0円 | 165.0円 | +153.8% |
注釈
- 売上高・営業利益・純利益・有利子負債は連結ベース（連結未提出社は単体）。
- 業種は EDINET 業種区分。決算期は各社の有価証券報告書の会計期間末（例: 2026年3月期）。
- 数値は会計基準（J-GAAP / IFRS / US-GAAP）を区別せず比較しているため、基準変更年度は YoY が見かけ上大きく動く場合がある。
- 本ランキングは公開情報の機械集計であり、投資推奨ではない。個別銘柄ページの AI 詳細分析・財務諸表とあわせて確認すること。