第一稀元素化学工業株式会社 (4082) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
半導体自動車部品レアアースEV再生可能エネルギーDX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 83/215位
C
安定性
業種 157/215位
B
成長性
業種 18/214位
D
効率性
業種 165/215位
A
CF健全性
業種 35/215位
売上高
358億円
粗利率
28.9%
営業利益率
9.7%
純利益率
7.0%
ROE
6.5%
ROIC
4.1%
自己資本比率
57.5%
D/Eレシオ
0.56
有利子負債
215億円
ネットキャッシュ
-103億円
NC/時価総額
-18.6%
運転資本余剰*
-9億円
運転資本余剰/時価総額*
-1.7%
フリーCF
37億円
FCFマージン
10.3%
キャッシュ化率
2.05倍
PBR
1.44倍
EV/EBITDA
9.7倍
PER
22.1倍
想定株価
2300.3円
想定時価総額
555億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 358億円 103億円 33億円 35億円 68億円 33億円 25億円
2025年3月期 336億円 84億円 36億円 23億円 59億円 6億円 8億円
2024年3月期 352億円 83億円 31億円 24億円 55億円 29億円 11億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 669億円 362億円 121億円 158億円 384億円
2025年3月期 648億円 319億円 87億円 176億円 379億円
2024年3月期 656億円 325億円 99億円 194億円 357億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 111億円 157億円 66億円 215億円 8億円 - -9億円
2025年3月期 89億円 136億円 62億円 213億円 9億円 - 2億円
2024年3月期 83億円 143億円 68億円 242億円 11億円 - -16億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 52億円 -15億円 -10億円 37億円
2025年3月期 35億円 -6億円 -35億円 29億円
2024年3月期 53億円 -34億円 -24億円 19億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 103.8円 1592.1円 28.0円 27.0% -427.9円 22.1倍 2300.3円 555億円 24,400,000株 251,600株
2025年3月期 32.6円 1565.6円 26.0円 79.7% -509.6円 21.2倍 693.0円 168億円 24,400,000株 180,000株
2024年3月期 46.9円 1467.3円 26.0円 55.5% -652.8円 20.5倍 961.8円 234億円 24,400,000株 51,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.5% 3.8% 4.1% 28.9% 9.7% 19.0% 7.0% 10.3% 57.5% 0.56
2025年3月期 2.1% 1.2% 2.7% 24.8% 6.8% 17.4% 2.4% 8.8% 58.6% 0.56
2024年3月期 3.2% 1.7% 2.8% 23.6% 6.9% 15.7% 3.2% 5.3% 54.4% 0.68

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.3% 52.4% 217.4% 0.0% 8.8% -13.6% -
2025年3月期 -4.5% -5.8% -30.5% 4.6% 4.9% -15.4% 代表取締役社長執行役員 國部 洋
2024年3月期 -1.5% -55.1% -71.6% 14.5% 5.1% 6.3% 代表取締役社長執行役員 國部 洋

業種比較(化学、214社中央値)

指標第一稀元素化学工業株式会社業種中央値
ROE6.5%6.4%
ROA3.8%4.0%
営業利益率9.7%7.3%
純利益率7.0%5.2%
自己資本比率57.5%64.4%
売上成長率6.3%2.1%
PER22.1倍13.1倍
PBR1.44倍0.85倍
EV/EBITDA9.7倍6.2倍
NC/時価総額-18.6%4.9%
運転資本余剰/時価総額-1.7%-9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
大倉工業株式会社 (4221) 549億円 867億円
綜研化学株式会社 (4972) 546億円 480億円
ダイキョーニシカワ株式会社 (4246) 546億円 1657億円
未来工業株式会社 (7931) 545億円 457億円
株式会社カーリット (4275) 570億円 362億円
堺化学工業株式会社 (4078) 529億円 814億円
日本精化株式会社 (4362) 527億円 338億円
松本油脂製薬株式会社 (4365) 591億円 411億円
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AI分析(2026年3月期)

半導体自動車部品
ベトナム工場本格稼働戦略分野(半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケア)の事業拡大自動車排ガス浄化触媒主原料サプライチェーン強化SOFC(固体酸化物燃料電池)用途

見通し: 中期経営計画「DK-One Next」の最終年度を迎え、戦略分野の売上伸長が最重要課題。ベトナム工場の稼働拡大とコスト低減で収益性改善を図り、2029年3月期には売上高410億円、営業利益40億円を目指す。120字以内

強み: ジルコニウム化合物メーカーとしての長年の実績と、ベトナム工場稼働による調達安定化・コスト競争力強化。80字以内

懸念: 戦略分野(半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケア)への依存度低減は道半ば。特にSiCウエハ向け研磨材の需要減が懸念。80字以内

リスク: ベトナム事業の安定稼働遅延リスク(生産効率低下、追加費用発生)、戦略分野の需要変動・計画未達リスク(事業ポートフォリオ転換遅延)、希土類等重要原料の供給途絶リスク(中国依存、輸出規制)。120字以内

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00806は、ジルコニウム化合物を中心とした素材メーカーであり、「稀な元素とともに、「100年企業」へ」というビジョンの下、社会課題の解決に貢献する独創的で付加価値の高い製品を提供することを目指しています。主要な事業セグメントは化学品事業であり、その中でも売上の大部分を占めるのが自動車排ガス浄化触媒材料です。この分野では、環境規制の強化を背景に、ハイブリッド車向け需要が堅調に推移しています。一方で、将来の成長ドライバーとして、半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケアの3分野を戦略分野と位置づけ、経営資源の重点配分を進めています。これらの戦略分野では、AI市場の成長を背景としたエネルギー用途(SOFC)の需要増加や、電子デバイス需要拡大に伴う電子部品用途での堅調な推移が見られます。基盤分野としては、ブレーキ用途や耐火物用途の製品も手掛けており、事業ポートフォリオの多様化を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E00806は売上高358億円(前期比+6.3%)を達成し、堅調な成長を示しました。特に営業利益は35億円(前期比+52.5%)と大幅に増加しており、これは売上高の増加に加え、高額在庫による利益圧迫要因の解消や、ベトナム子会社の本格稼働に伴う費用負担の減少が寄与したと考えられます。経常利益は33億円(前期比+415.0%)とさらに大きく伸びており、これは主にベトナム子会社への貸付金等に起因する為替差損益の影響がプラスに働いた結果です。親会社株主に帰属する当期純利益も25億円(前期比+217.4%)と大きく伸長しました。セグメント別に見ると、自動車排ガス浄化触媒分野が売上の大半を占め、7.7%増収となりました。戦略分野では、エネルギー分野が20.8%増収と大きく伸びましたが、半導体・エレクトロニクス分野は8.1%減収となりました。ヘルスケア分野は8.4%増収、基盤分野も2.4%増収と、全体として売上は増加傾向にあります。

強みと競争優位性

E00806の競争優位性の一つは、ジルコニウム化合物における長年の経験と技術力にあります。特に、主力の自動車排ガス浄化触媒材料分野では、環境規制の強化に対応した製品開発能力と、長年にわたる顧客との信頼関係が強みとなっています。また、中期経営計画「DK-One Next」の一環として推進してきたベトナム子会社工場の本格稼働は、主原料であるオキシ塩化ジルコニウム(ZOC)の供給体制の多様化とコスト競争力の強化に繋がり、安定供給能力を高めています。さらに、半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケアといった成長分野への戦略的な投資と用途開発の推進は、将来の収益基盤の多様化と事業ポートフォリオ転換に向けた重要な取り組みであり、これらの分野での顧客基盤拡大が成功すれば、新たな競争優位性を確立する可能性があります。研究開発から事業化までの推進体制の整備も、顧客ニーズに応じた製品開発を加速させる上で強みとなっています。

リスク要因

E00806が直面するリスク要因として、まずベトナム事業の安定稼働に関するものが挙げられます。設備の損耗への対応や現地従業員の技能向上などが計画通りに進まない場合、生産効率の低下や追加費用発生のリスクがあります。また、特定用途向け製品への依存度低減と収益構造の多様化を目指す戦略分野の進展も、用途開発や量産案件の立ち上げが計画通りに進まない場合、事業ポートフォリオ転換の遅延に繋がる可能性があります。為替変動リスクも無視できません。特にベトナム事業に関連する取引では、ドル円だけでなくドルとベトナムドンの為替変動も影響し、為替差損が発生する可能性があります。さらに、ベトナム事業に関連する借入金残高が高い水準にあるため、金利上昇局面では金融費用が増加し、利益を圧迫する恐れがあります。原料調達においても、イットリウムや中重希土類が中国に偏在しており、輸出規制の影響を受けるリスクがあります。加えて、サイバー攻撃や自然災害、事故災害による事業活動への影響も潜在的なリスクとして存在します。

投資テーマとの関連

E00806は、いくつかの重要な投資テーマと関連性を持っています。まず、エネルギー分野におけるSOFC(固体酸化物燃料電池)用途での需要回復は、AI市場の成長に伴うデータセンターでの高効率・安定的な電源供給への期待感と結びついており、クリーンエネルギーやインフラ関連の投資テーマに貢献する可能性があります。また、半導体・エレクトロニクス分野への戦略投資は、半導体製造装置や電子部品市場の成長といったテーマに沿ったものです。SiCウエハ向け材料での課題はありますが、電子部品用途での堅調な推移は、半導体・エレクトロニクス産業のサプライチェーンの一部を担う存在であることを示唆しています。さらに、ベトナムでの生産体制強化は、サプライチェーンの再構築や地政学リスク分散といった観点から、グローバルサプライチェーンの強靭化というテーマにも関連します。ただし、自動車排ガス浄化触媒分野への依存度が高い現状では、EVシフトの進展といったテーマとの直接的な関連性は限定的と言えます。

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