綜研化学株式会社 (4972) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
電子材料
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 36/215位
B
安定性
業種 84/215位
D
成長性
業種 163/214位
C
効率性
業種 43/215位
B
CF健全性
業種 90/215位
売上高
480億円
粗利率
33.6%
営業利益率
12.9%
純利益率
8.4%
ROE
9.8%
ROIC
9.4%
自己資本比率
70.7%
D/Eレシオ
0.11
有利子負債
45億円
ネットキャッシュ
128億円
NC/時価総額
23.5%
運転資本余剰*
13億円
運転資本余剰/時価総額*
2.3%
フリーCF
24億円
FCFマージン
5.0%
キャッシュ化率
1.40倍
PBR
1.32倍
EV/EBITDA
4.8倍
PER
13.5倍
想定株価
3293.1円
想定時価総額
546億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 480億円 161億円 25億円 62億円 87億円 62億円 40億円
2025年3月期 476億円 158億円 24億円 63億円 88億円 63億円 44億円
2024年3月期 413億円 125億円 22億円 38億円 61億円 39億円 26億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 587億円 382億円 161億円 11億円 415億円
2025年3月期 541億円 334億円 133億円 28億円 380億円
2024年3月期 506億円 303億円 139億円 39億円 327億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 174億円 66億円 98億円 45億円 1億円 - 13億円
2025年3月期 159億円 58億円 88億円 41億円 7658万円 - 26億円
2024年3月期 131億円 53億円 94億円 43億円 6323万円 - -8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 57億円 -33億円 -8億円 24億円
2025年3月期 59億円 -19億円 -14億円 40億円
2024年3月期 64億円 -24億円 -11億円 40億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 243.9円 2500.3円 75.0円 30.8% 773.0円 13.5倍 3293.1円 546億円 16,600,000株 4,800株
2025年3月期 264.2円 2292.1円 125.0円 47.3% 710.4円 5.9倍 1558.7円 258億円 16,600,000株 19,800株
2024年3月期 158.8円 1976.4円 47.5円 29.9% 1063.8円 10.2倍 1620.2円 134億円 8,300,000株 18,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 9.8% 6.9% 9.4% 33.6% 12.9% 18.1% 8.4% 5.0% 70.7% 0.11
2025年3月期 11.5% 8.1% 10.5% 33.1% 13.3% 18.4% 9.2% 8.3% 70.2% 0.11
2024年3月期 8.0% 5.2% 7.2% 30.4% 9.3% 14.7% 6.4% 9.6% 64.7% 0.13

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.7% -2.8% -7.6% 8.0% 8.8% 44.8% -
2025年3月期 15.3% 65.8% 66.5% 7.2% 10.7% 41.7% 代表取締役社長執行役員 冨 田 幸 二
2024年3月期 8.4% 88.2% 83.0% 9.5% 5.7% 4.1% 代表取締役社長 冨田幸二

業種比較(化学、214社中央値)

指標綜研化学株式会社業種中央値
ROE9.8%6.4%
ROA6.9%3.9%
営業利益率12.9%7.3%
純利益率8.4%5.2%
自己資本比率70.7%64.2%
売上成長率0.7%2.2%
PER13.5倍13.1倍
PBR1.32倍0.85倍
EV/EBITDA4.8倍6.2倍
NC/時価総額23.5%4.4%
運転資本余剰/時価総額2.3%-9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ダイキョーニシカワ株式会社 (4246) 546億円 1657億円
未来工業株式会社 (7931) 545億円 457億円
大倉工業株式会社 (4221) 549億円 867億円
第一稀元素化学工業株式会社 (4082) 555億円 358億円
堺化学工業株式会社 (4078) 529億円 814億円
日本精化株式会社 (4362) 527億円 338億円
株式会社カーリット (4275) 570億円 362億円
松本油脂製薬株式会社 (4365) 591億円 411億円
化学の企業一覧(全215社)→

AI分析(2026年3月期)

電子材料
ASEAN・インド事業拡大次世代事業領域の拡大既存事業の収益力強化粘着剤特殊機能材

見通し: 今期は売上微増ながら、原料価格低下とコスト増により利益は減益。来期はASEAN・インド事業拡大、新規事業参入、既存事業収益力強化で成長を目指す。中期目標達成に向けた変革期。

強み: 粘着剤・特殊機能材等ケミカルズ製品と装置システムを併営。液晶以外の分野や新興国市場での成長機会を模索。

懸念: 液晶ディスプレイ関連需要の変動、原材料価格・為替変動、環境規制強化、新製品開発・新規事業の成否リスク。

リスク: 液晶ディスプレイ市場の動向に業績が左右されやすい。原材料価格や為替の変動リスク。環境規制強化による設備投資負担増。新製品開発や新規事業の失敗リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当企業は、ケミカルズ製品の製造・販売および装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主たる事業とする企業グループです。ケミカルズ事業では、粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品といった多岐にわたる製品群を展開しており、これらは電子・情報分野、自動車、家電、建材、日用品など、幅広い産業分野で使用されています。特に粘着剤は、液晶ディスプレイ関連用途などで重要な役割を担っています。装置システム事業では、生産システムのエンジニアリングやプラントメンテナンス、熱媒体油の輸入販売などを手掛けています。連結子会社は国内外に複数存在し、グローバルに事業を展開していることが特徴です。2026年3月期においては、売上高は480億円、営業利益は62億円、当期純利益は40億円を計上しており、堅調な事業基盤を有しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比0.7%増の480億円となりました。しかし、営業利益は前期比2.8%減の62億円、経常利益は前期比1.6%減の62億円、当期純利益は前期比7.6%減の40億円と、利益面では減益となりました。これは、原材料価格の低下に伴う製品価格の値下げや、人件費・経費の増加が影響したためと分析されます。セグメント別では、ケミカルズ事業の売上高は前期比2.4%減の438億円でしたが、装置システム事業は同52.3%増の41億円と大幅に伸長しました。特に粘着剤製品は、中国市場での値下げが響き減収となったものの、販売数量は維持されました。純資産は前期比9.2%増の359億円と増加しましたが、これは利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものです。現金及び預金も前期比9.1%増の174億円と増加しており、財務基盤の安定性は維持されています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきたケミカルズ製品の開発力と、それを支える研究開発体制にあります。特に、液晶ディスプレイ関連分野で使用される粘着剤や特殊機能材など、高度な技術力が求められる製品群において、市場ニーズに応じた製品開発を継続してきました。また、国内外に複数の生産・販売拠点を有しており、グローバルな供給体制を構築していることも競争優位性の一つです。これにより、地域ごとの市場動向に柔軟に対応し、顧客基盤の維持・拡大を図っています。さらに、ISO9001認証に基づく厳格な品質管理体制は、高品質な製品を安定供給する基盤となり、顧客からの信頼獲得に貢献しています。中期経営計画では、ASEAN・インド地域への事業拡大や、新規事業領域への参入を加速させる方針を掲げており、将来的な成長に向けた布石も打っています。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、経済動向および市場動向、特に液晶ディスプレイ関連分野の需要動向や競合状況、価格変動が業績に大きな影響を与える可能性があります。また、ケミカルズ製品の主要原材料であるアクリル酸エステル類などの価格は原油・ナフサ価格の市況に左右され、コスト上昇分を販売価格に転嫁できない場合は収益を圧迫するリスクがあります。さらに、有機溶剤を使用する製造工程においては、労働安全衛生法や消防法などの法規制遵守が不可欠であり、これらの規制強化や新たな規制導入は、事業運営に制約をもたらす可能性があります。海外、特にアジア地域での事業展開においては、現地の法令、商慣習、政治・経済情勢の変動、自然災害などの影響を受けるリスクも考慮が必要です。特定製品分野、特に液晶ディスプレイ関連への依存度が高いことも、技術革新や代替製品の登場による市場変化への脆弱性を示唆します。

投資テーマとの関連

当企業は、化学素材メーカーとして、エレクトロニクス産業、特にディスプレイ分野における部材供給という点で、先端技術産業との関連性が指摘できます。近年注目されているAIやIoTデバイスの普及は、高性能なディスプレイの需要を喚起し、当社の光学フィルム関連素材への需要に間接的に貢献する可能性があります。また、中長期的な経営戦略として掲げられている「次世代事業領域の拡大」や、「親和性の高い事業領域への参入」といった方針は、環境・エネルギー分野や、バイオマス材料といった、サステナビリティや新素材開発といった投資テーマとの関連性も示唆します。特に、ASEAN・インド市場への事業拡大は、新興国市場の成長を取り込むという観点からも、投資家の関心を集める可能性があります。ただし、主要事業が特定の産業分野に依存している側面もあり、投資テーマとの直接的な関連性の深さについては、今後の事業ポートフォリオ変革の進展に注目が必要です。

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