松本油脂製薬株式会社 (4365) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
機能性化学電子材料環境技術DXESG
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 22/215位
A
安定性
業種 15/215位
D
成長性
業種 160/214位
C
効率性
業種 114/215位
C
CF健全性
業種 130/215位
売上高
411億円
粗利率
30.2%
営業利益率
19.9%
純利益率
19.6%
ROE
9.0%
ROIC
6.4%
自己資本比率
84.3%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
341億円
NC/時価総額
57.7%
運転資本余剰*
232億円
運転資本余剰/時価総額*
39.3%
フリーCF
13億円
FCFマージン
3.2%
キャッシュ化率
0.83倍
PBR
0.66倍
EV/EBITDA
2.7倍
PER
7.4倍
想定株価
20391.1円
想定時価総額
591億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 411億円 124億円 10億円 82億円 92億円 108億円 80億円
2025年3月期 431億円 137億円 11億円 93億円 103億円 97億円 68億円
2024年3月期 415億円 130億円 10億円 88億円 97億円 107億円 75億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1059億円 727億円 109億円 38億円 892億円
2025年3月期 952億円 661億円 110億円 28億円 794億円
2024年3月期 895億円 664億円 115億円 27億円 734億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 341億円 57億円 97億円 - 255億円 - 232億円
2025年3月期 328億円 59億円 92億円 - 207億円 - 218億円
2024年3月期 355億円 54億円 94億円 - 142億円 - 241億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 67億円 -54億円 -12億円 13億円
2025年3月期 78億円 -91億円 -12億円 -13億円
2024年3月期 74億円 -179億円 -10億円 -105億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 2770.5円 30757.4円 450.0円 16.2% 11765.2円 7.4倍 20391.1円 591億円 4,512,000株 1,611,500株
2025年3月期 2354.2円 27368.7円 400.0円 17.0% 11318.6円 7.7倍 18009.5円 522億円 4,512,000株 1,611,300株
2024年3月期 2586.4円 25283.6円 400.0円 15.5% 12254.9円 6.9倍 17794.3円 516億円 4,512,000株 1,611,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 9.0% 7.6% 6.4% 30.2% 19.9% 22.3% 19.6% 3.2% 84.3% -
2025年3月期 8.6% 7.2% 8.2% 31.7% 21.5% 24.0% 15.8% -3.0% 83.4% -
2024年3月期 10.2% 8.4% 8.4% 31.2% 21.1% 23.4% 18.1% -25.3% 82.0% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -4.8% -12.1% 17.7% 1.2% 6.8% 1.6% -
2025年3月期 3.9% 6.0% -9.0% 5.0% 6.6% 17.3% 代表取締役社長 木村直樹
2024年3月期 4.8% 12.6% 3.5% 11.9% 4.8% 30.4% 代表取締役社長 木村直樹

業種比較(化学、214社中央値)

指標松本油脂製薬株式会社業種中央値
ROE9.0%6.4%
ROA7.6%3.9%
営業利益率19.9%7.3%
純利益率19.6%5.2%
自己資本比率84.3%64.2%
売上成長率-4.8%2.2%
PER7.4倍13.2倍
PBR0.66倍0.85倍
EV/EBITDA2.7倍6.2倍
NC/時価総額57.7%4.4%
運転資本余剰/時価総額39.3%-9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ジェイエスピー (7942) 594億円 1455億円
ステラケミファ株式会社 (4109) 595億円 368億円
株式会社マンダム (4917) 596億円 762億円
高圧ガス工業株式会社 (4097) 606億円 980億円
株式会社カーリット (4275) 570億円 362億円
第一稀元素化学工業株式会社 (4082) 555億円 358億円
大倉工業株式会社 (4221) 549億円 867億円
積水樹脂株式会社 (4212) 635億円 782億円
化学の企業一覧(全215社)→

AI分析(2026年3月期)

機能性化学
界面活性剤高分子・無機製品研究開発グローバル展開コストダウン

見通し: 売上高は微減だが、経常利益・純利益は増益。高付加価値製品開発とコストダウン、新規顧客・用途開拓による収益性維持・向上を目指す。為替変動や原材料価格高騰のリスクは依然として存在する。

強み: 界面活性剤技術を核とした研究開発型企業。繊維産業中心に幅広い産業へ高品質・高付加価値製品を供給。グローバル展開も推進。

懸念: 海外売上比率が高く、米ドル建取引が多いため為替変動リスクが大きい。原油価格高騰による原材料費上昇も懸念される。

リスク: ①為替レート変動:海外売上高比率が高く、米ドル建取引が多いため、円高による収益悪化リスク。②原材料価格変動:原油由来原料の価格高騰はコスト増に直結。③投資有価証券評価損:保有株式の価格下落による評価損計上リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00888は、界面活性剤およびその他の関連製品の製造・販売を主軸とする研究開発型企業である。中核技術である界面活性剤分野においては、繊維産業をはじめとする多様な産業に対し、製品の品質向上や生産性向上に貢献する製品群を供給している。具体的には、陰イオン、非イオン、陽・両性イオン界面活性剤といった多岐にわたる製品ラインナップを有し、それぞれの用途に最適化されたソリューションを提供している。また、近年では高分子分野における技術開発にも注力しており、マツモトマイクロスフェアーや金属加工油剤など、新たな領域への事業展開も進めている。同社は、規模の拡大よりも「より強く、より利益率の高い」企業体質を目指し、グローバル経済に対応できる事業基盤の構築に努めている。連結子会社としてインドネシア、台湾に拠点を持ち、グローバルな製造・販売ネットワークを構築している点も特徴である。2026年3月期における売上高は411億円で、前期比4.8%減となった。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が411億円で前期比4.8%減少したものの、営業利益は82億円で同12.1%の減少となった。一方で、経常利益は108億円と前期比11.8%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は80億円で同17.7%増加と増益を達成した。売上高営業利益率は19.9%となり、前期から1.6ポイント減少したが、依然として高い水準を維持している。経常利益の増加は、主に営業外収益の増加によるものと分析される。セグメント別に見ると、日本国内は売上高387億円、営業利益79億円と、国内繊維産業の動向や自動車産業の需要減の影響を受けた。アジア地域では、売上高23億円、営業利益1.9億円と、繊維市況の低迷や顧客の生産体制再編の影響が響き、大幅な減収減益となった。株主資本利益率(ROE)は9.5%で、前期から0.6ポイント増加し、1株当たり当期純利益は2,770円53銭と、前期比17.7%増加した。1株配当は450円となり、前期比12.5%増配となった。

強みと競争優位性

E00888の最大の強みは、界面活性剤分野における長年にわたる研究開発で培われた高度な技術力にある。従業員の約3割を研究開発部門が占めることからも、その技術開発への注力が伺える。この技術力を基盤として、顧客の製品品質向上や生産性向上に不可欠な製品を開発・提供することで、強固な顧客基盤を築いている。特に、繊維産業向けの油剤開発から始まり、高分子分野への展開、金属加工油剤のD I缶用油剤開発に至るまで、応用範囲を広げ、深化させてきた開発力は、他社との差別化要因となっている。また、グローバルに展開する製造・販売拠点、特にアジア地域における連結子会社の存在は、現地ニーズへの迅速な対応とグローバルサプライチェーンの構築に寄与している。加えて、自己資本比率が80%以上を維持しており、財務基盤の安定性が高いことも、同社の競争優位性を支える要素と言える。

リスク要因

同社が認識している主要なリスク要因として、まず為替レートの変動が挙げられる。アジア地域を中心にグローバルに事業展開し、海外売上高比率が高いことから、米ドル建取引に起因する為替リスクを抱えている。為替ヘッジ等でリスク軽減に努めているものの、完全に回避することは困難である。次に、原材料価格の市場変動、特に原油価格の変動リスクがある。主要原料の多くが原油由来であるため、原油価格の上昇は原材料コストの上昇を通じて業績に影響を与える可能性がある。これに対しては、技術対応力による高品質製品開発やコストダウンで対応を図っている。さらに、投資有価証券の価格下落リスクも存在する。保有する株式の時価または実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損が発生し、財政状態や経営成績に影響を与える可能性がある。これらのリスクは、国際情勢や経済動向に左右される側面が強い。

投資テーマとの関連

E00888は、化学素材メーカーとして、様々な産業の基盤を支える製品を提供している。特に、界面活性剤は、洗剤、化粧品、繊維加工、金属加工、さらには農業分野など、幅広い用途で使用されるため、これらの産業の成長と連動する側面がある。近年注目されるサステナビリティや環境負荷低減といったテーマにおいては、生分解性界面活性剤や、より環境に優しい製造プロセスの開発などが期待される。また、同社が高分子分野や新素材開発にも注力している点は、将来的な成長ドライバーとなりうる。AIや半導体、EVといった最先端の投資テーマに直接的に関連する事業は現時点では見られないものの、これらの産業の発展に伴い、その製造プロセスや関連製品に同社の化学素材が貢献する可能性は否定できない。中長期的には、独自の技術力を活かした高付加価値製品の開発が、新たな投資テーマとの接点を創出する鍵となるだろう。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。