大倉工業株式会社 (4221) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
電子材料機能性化学環境技術EVDXESG株主還元自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 123/215位
B
安定性
業種 104/215位
C
成長性
業種 76/214位
C
効率性
業種 99/215位
C
CF健全性
業種 144/215位
売上高
867億円
粗利率
20.2%
営業利益率
7.1%
純利益率
4.4%
ROE
6.0%
ROIC
6.2%
自己資本比率
61.2%
D/Eレシオ
0.11
有利子負債
67億円
ネットキャッシュ
13億円
NC/時価総額
2.3%
運転資本余剰*
-265億円
運転資本余剰/時価総額*
-48.3%
フリーCF
19億円
FCFマージン
2.2%
キャッシュ化率
2.60倍
PBR
0.87倍
EV/EBITDA
4.8倍
PER
14.5倍
想定株価
4861.7円
想定時価総額
549億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 867億円 175億円 50億円 62億円 112億円 64億円 38億円
2024年12月期 812億円 152億円 54億円 46億円 100億円 51億円 44億円
2023年12月期 789億円 149億円 42億円 50億円 91億円 54億円 43億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 1030億円 527億円 345億円 54億円 631億円
2024年12月期 1030億円 555億円 349億円 61億円 620億円
2023年12月期 1003億円 509億円 341億円 53億円 608億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 80億円 129億円 193億円 67億円 105億円 - -265億円
2024年12月期 89億円 127億円 202億円 61億円 103億円 - -259億円
2023年12月期 78億円 118億円 187億円 19億円 113億円 - -263億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 99億円 -80億円 -29億円 19億円
2024年12月期 58億円 -57億円 9億円 1億円
2023年12月期 84億円 -79億円 -12億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 335.3円 5585.8円 195.0円 58.2% 110.8円 14.5倍 4861.7円 549億円 12,414,000株 1,118,700株
2024年12月期 364.0円 5334.1円 160.0円 44.0% 243.3円 8.3倍 3020.9円 351億円 12,414,000株 783,100株
2023年12月期 359.3円 5031.3円 110.0円 30.6% 488.2円 7.1倍 2551.0円 308億円 12,414,000株 321,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 6.0% 3.7% 6.2% 20.2% 7.1% 13.0% 4.4% 2.2% 61.2% 0.11
2024年12月期 7.0% 4.2% 4.7% 18.7% 5.6% 12.3% 5.4% 0.1% 60.2% 0.10
2023年12月期 7.1% 4.3% 5.5% 18.9% 6.3% 11.6% 5.5% 0.6% 60.7% 0.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 6.7% 35.5% -12.5% 3.9% 1.4% 17.9% 代表取締役社長執行役員 福田 英司
2024年12月期 2.9% -7.9% 1.0% -2.8% -1.0% -3.8% 代表取締役社長執行役員 福田 英司
2023年12月期 2.1% 31.4% 13.9% -0.9% -1.8% 5.0% 代表取締役社長執行役員 神田 進

業種比較(化学、214社中央値)

指標大倉工業株式会社業種中央値
ROE6.0%6.5%
ROA3.7%4.0%
営業利益率7.1%7.3%
純利益率4.4%5.2%
自己資本比率61.2%64.4%
売上成長率6.7%2.1%
PER14.5倍13.1倍
PBR0.87倍0.85倍
EV/EBITDA4.8倍6.2倍
NC/時価総額2.3%4.9%
運転資本余剰/時価総額-48.3%-9.5%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
綜研化学株式会社 (4972) 546億円 480億円
ダイキョーニシカワ株式会社 (4246) 546億円 1657億円
未来工業株式会社 (7931) 545億円 457億円
第一稀元素化学工業株式会社 (4082) 555億円 358億円
堺化学工業株式会社 (4078) 529億円 814億円
株式会社カーリット (4275) 570億円 362億円
日本精化株式会社 (4362) 527億円 338億円
松本油脂製薬株式会社 (4365) 591億円 411億円
化学の企業一覧(全215社)→

異常検知フラグ

2020年12月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年12月期)

電子材料機能性化学
光学機能性フィルム環境貢献製品リフォーム需要Next10(2030)中期経営計画(2027)

見通し: 中期経営計画(2027)「事業領域拡大」ステージ。2027年度目標調整後ROE7.5%に対し、直近8.1%。光学フィルム事業の成長と建材事業のリフォーム需要取り込みで、企業価値向上を目指す。

強み: 光学機能性フィルム事業での大型液晶テレビ向け高機能製品が好調。合成樹脂事業では環境対応製品が堅調。

懸念: 建材事業は新設住宅着工戸数減の影響。新規材料事業は中国市場の情勢変化リスク。一部生産拠点の災害リスク。

リスク: 1. 経営環境変化:合成樹脂・新規材料・建材事業は市場動向や技術革新、特定地域情勢により需要減退・価格下落リスク。2. 原材料価格変動:合成樹脂事業は石油化学製品が主原料で原油価格・為替影響。3. 災害・感染症・事故:生産設備損壊や事業活動への甚大な影響リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社の企業集団は、合成樹脂製品、光学機能性フィルム、建材、ホテルの運営、不動産賃貸など多岐にわたる事業を展開しています。主要な収益源は、合成樹脂事業、新規材料事業、建材事業の3つのセグメントです。合成樹脂事業では、ポリエチレンやポリプロピレンを用いた各種包装材や工業用フィルムを製造・販売しており、食品・日用品包装から農業用フィルム、光学用途プロセスフィルムまで幅広く手掛けています。新規材料事業では、特に大型液晶テレビ向けの光学機能性フィルムに注力しており、高精細・高輝度化が進むディスプレイ市場の需要を取り込んでいます。建材事業では、パーティクルボードや加工合板、木材加工製品、住宅建築・販売などを展開しており、住宅市場の動向やリフォーム需要が業績に影響を与えます。さらに、ホテル事業や情報システム開発、保険代理業務といったその他事業も営んでおり、事業ポートフォリオの多角化を図っています。

直近決算ハイライト

直近決算では、売上高は前年比6.7%増の866億58百万円となり、好調な業績を記録しました。特に新規材料事業が、大型液晶テレビ向け光学フィルムの需要拡大に牽引され、売上高で29.6%増と大きく伸長しました。合成樹脂事業も環境貢献製品や光学用途フィルムの販売が堅調に推移し、1.6%増収となりました。建材事業も、木材加工事業の拡販が寄与し、2.5%増収を達成しました。利益面では、新規材料事業における新工場の操業安定化や生産性向上によるコスト削減が大きく寄与し、営業利益は前年比35.5%増の61億85百万円と大幅に増加しました。経常利益も25.8%増となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、合成樹脂事業で計上された減損損失の影響により、12.5%減の38億15百万円となりました。セグメント別では、新規材料事業の営業利益が98.9%増と著しい伸びを示した一方、建材事業では在庫評価損の影響などで40.4%減となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた合成樹脂製品の製造・加工技術と、それを基盤とした多角的な事業展開にあります。特に新規材料事業における光学機能性フィルムは、大型液晶テレビの高機能化という市場トレンドを捉え、高い成長性を実現しています。最新の大型テレビ向け製品で求められる高精細、高輝度、広視野角といった性能要求に応える技術力は、同業他社との差別化要因となっています。また、合成樹脂事業で培われた多様な製品ラインナップは、顧客の幅広いニーズに対応できる柔軟性を示しています。建材事業においては、リフォーム需要への対応や省施工パネルといった付加価値の高い製品開発を進めることで、住宅市場の構造変化にも適応しようとしています。さらに、事業拠点の分散化や品質管理体制の強化、PL保険への加入など、リスク管理体制も一定程度構築されている点も、事業継続性の観点から評価できます。

リスク要因

当社は複数の事業を展開しているため、各事業を取り巻く環境変化が複合的に業績に影響を与える可能性があります。合成樹脂事業では、主原料である石油化学製品の価格変動が収益性を圧迫するリスクがあります。原油価格や為替の変動が原料価格に影響し、それを製品価格に転嫁できない場合、利益率の低下につながる可能性があります。新規材料事業においては、中国経済や政治情勢、法律、社会情勢の変化が、売上高の多くを占める中国市場に影響を与えるリスクがあります。建材事業は、国内の新設住宅着工戸数の減少が需要の低下や価格競争の激化を招く可能性があります。また、技術革新のスピードが速い産業分野への投資においては、固定資産の減損損失が発生するリスクも潜在しています。さらに、地震、台風、感染症といった自然災害や事故、火災、停電、地政学リスクなども、生産設備への損壊や経済活動の停滞を通じて、事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当社の新規材料事業が手掛ける光学機能性フィルムは、AIや高精細ディスプレイといった先端技術の進化と密接に関連しています。AI技術の発展には、高性能なディスプレイによる情報表示・分析が不可欠であり、大型化・高機能化する液晶テレビ向け光学フィルムの需要は、今後も継続すると予想されます。特に、AIによる画像認識やデータ処理能力の向上は、より高精細で没入感のある視聴体験を求める消費者ニーズを刺激し、高付加価値な光学フィルムへの需要を後押しする可能性があります。また、脱炭素社会への移行という世界的な潮流に対応するため、環境貢献製品の開発・販売に注力している点も、サステナビリティ投資の観点から注目される可能性があります。ただし、現時点では直接的なAI、半導体、EV、防衛といったテーマへの関与は限定的であり、主にディスプレイ関連技術を通じて間接的な関連性が見られます。

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