わかもと製薬株式会社 (4512) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 医薬品
医療機器健康食品ジェネリック医薬品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 42/81位
A
安定性
業種 31/85位
B
成長性
業種 9/83位
D
効率性
業種 37/84位
E
CF健全性
業種 41/74位
売上高
99億円
粗利率
47.8%
営業利益率
2.6%
純利益率
2.3%
ROE
1.9%
ROIC
1.4%
自己資本比率
72.8%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
4億円
ネットキャッシュ
16億円
NC/時価総額
13.2%
運転資本余剰*
-8億円
運転資本余剰/時価総額*
-6.4%
フリーCF
-11億円
FCFマージン
-11.6%
キャッシュ化率
-2.14倍
PBR
1.01倍
EV/EBITDA
15.1倍
PER
53.6倍
想定株価
350.6円
想定時価総額
122億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 99億円 47億円 4億円 3億円 7億円 3億円 2億円
2025年3月期 78億円 36億円 4億円 -5億円 -2745万円 -4億円 6444万円
2024年3月期 77億円 36億円 4億円 -2億円 2億円 -2億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 165億円 97億円 28億円 17億円 120億円
2025年3月期 150億円 89億円 20億円 14億円 116億円
2024年3月期 154億円 90億円 18億円 16億円 120億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 20億円 39億円 35億円 4億円 23億円 - -8億円
2025年3月期 30億円 30億円 26億円 1億円 18億円 - 9億円
2024年3月期 37億円 20億円 28億円 1億円 24億円 - 19億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -5億円 -7億円 2億円 -11億円
2025年3月期 -6億円 -1350万円 -1億円 -6億円
2024年3月期 -1億円 -235万円 -1億円 -1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 6.5円 346.0円 3.5円 53.5% 46.3円 53.6倍 350.6円 122億円 34,838,000株 132,400株
2025年3月期 1.9円 334.5円 3.0円 162.2% 82.3円 171.3倍 317.0円 110億円 34,838,000株 132,000株
2024年3月期 3.1円 346.5円 3.0円 95.9% 102.7円 72.5倍 227.0円 79億円 34,838,000株 131,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 1.9% 1.4% 1.4% 47.8% 2.6% 7.0% 2.3% -11.6% 72.8% 0.03
2025年3月期 0.6% 0.4% -2.7% 46.5% -5.9% -0.4% 0.8% -7.8% 77.4% 0.01
2024年3月期 0.9% 0.7% -1.1% 46.5% -2.5% 2.8% 1.4% -1.4% 78.0% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 27.2% -44.2% 252.6% 4.6% 2.2% 21.8% -
2025年3月期 0.7% -334.1% -40.9% -2.4% -6.5% - 代表取締役社長 五十嵐新
2024年3月期 -10.7% -238.2% -21.2% -4.5% -6.3% - 代表取締役社長 五十嵐新

業種比較(医薬品、84社中央値)

指標わかもと製薬株式会社業種中央値
ROE1.9%2.4%
ROA1.4%1.6%
営業利益率2.6%8.3%
純利益率2.3%6.8%
自己資本比率72.8%69.4%
売上成長率27.2%4.7%
PER53.6倍16.2倍
PBR1.01倍1.18倍
EV/EBITDA15.1倍9.2倍
NC/時価総額13.2%3.1%
運転資本余剰/時価総額-6.4%-3.9%
同業他社: 武田薬品工業株式会社(4502)大塚ホールディングス株式会社(4578)アステラス製薬株式会社(4503)第一三共株式会社(4568)中外製薬株式会社(4519)全85社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

医薬品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社免疫生物研究所 (4570) 125億円 10億円
大幸薬品株式会社 (4574) 150億円 64億円
森下仁丹株式会社 (4524) 91億円 127億円
有機合成薬品工業株式会社 (4531) 84億円 154億円
株式会社ステムセル研究所 (7096) 77億円 28億円
日本ケミファ株式会社 (4539) 65億円 331億円
コージンバイオ株式会社 (177A) 62億円 49億円
株式会社カイノス (4556) 56億円 53億円
医薬品の企業一覧(全85社)→

異常検知フラグ

2023年3月期: dividend_corrected:3.0->0.01

AI分析(2026年3月期)

医療機器健康食品
眼科領域スペシャリティファーマ医療機器新規参入「強力わかもと」ブランド中期経営計画2024-2028グローバル展開(アジア・欧米)

見通し: 2025年度は売上高27.2%増、営業利益155.8%増と大幅な増収増益を達成。中期経営計画では2028年度ROE8.0%以上を目指し、医薬・ヘルスケア・グローバル事業の拡大と新製品投入で持続的成長を目指す。

強み: 「強力わかもと」ブランド力と眼科領域のスペシャリティファーマとしての地位確立。医療機器分野への新規参入も成長ドライバー。

懸念: 単一工場(相模大井工場)への依存リスク。薬価改定や後発品切り替えによる収益圧迫の可能性。

リスク: 相模大井工場での災害・事故による操業中断リスク。医薬品開発の不確実性による投資回収リスク。後発品切り替え等による競合激化リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期決算期(2026年3月期)における当社の事業は、主に医薬事業、ヘルスケア事業、グローバル事業、そして不動産賃貸業の4つのセグメントで構成されています。医薬事業では、眼科領域に特化したスペシャリティファーマとして、先発医薬品、ジェネリック医薬品、さらには医療機器や健康食品の製造販売を手掛けています。ヘルスケア事業では、長年親しまれている主力製品「強力わかもと」に加え、歯みがき製品「アバンビーズ」シリーズやフェムケア商品「フェミフローラ」などを展開しています。グローバル事業においては、アジアやヨーロッパを中心に「強力わかもと」をはじめとする製品の輸出、医薬品原料の貿易、ライセンスイン・アウト活動に加え、国内での受託製造や診断薬・原料の製造販売も行っています。不動産賃貸業は、コレド室町関連の賃貸事業が主軸となっています。この多角的な事業展開により、幅広い顧客層と市場ニーズに対応しています。

直近決算ハイライト

当期決算期(2026年3月期)において、売上高は前期比27.2%増の99億円に達し、大幅な成長を遂げました。営業利益は前期の営業損失から一転、2億5千5百万円の黒字を計上し、前期比では驚異的な回復を見せました。経常利益も2億5千6百万円と大幅に改善し、当期純利益は2億2千7百万円(前期比252.6%増)となりました。この業績回復の背景には、医薬事業における「マキュエイド眼注用」の供給再開や新規後発医薬品の上市、医療機器事業への参入が貢献しました。ヘルスケア事業では、「強力わかもと」の販売促進策が奏功し、グローバル事業でも海外向け製品の供給再開や中国越境ECの拡大が売上を押し上げました。総資産は10.0%増加し165億円となった一方、純資産も3.4%増加し108億円となり、財務基盤は安定を保っています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年培ってきた「強力わかもと」ブランドの確立された知名度と、それに基づく強固な顧客基盤にあります。ヘルスケア事業におけるこのブランド力は、新商品開発や海外展開においても有利に働いています。また、医薬事業においては、眼科領域に特化したスペシャリティファーマとしての専門性と、医薬品、医療機器、健康食品を網羅するフルラインアップ戦略が競争優位性となっています。特に、日本初となる優れた眼内レンズの導入や、周術期薬剤の開発は、高付加価値領域での成長を目指す同社の意欲を示しています。さらに、グローバル事業でのアジア圏を中心とした販売網や、中国越境ECの拡大は、今後の海外市場でのさらなる成長ポテンシャルを示唆しています。これらの事業ポートフォリオとブランド力を掛け合わせることで、多様な市場環境下での持続的な成長を目指しています。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとしては、まず医薬品業界特有の法的規制、特に薬機法をはじめとする薬事関連規制の変更や強化が挙げられます。これらの規制は、医薬品の開発、製造、流通の各段階に影響を及ぼし、事業展開に制約を与える可能性があります。また、医療用医薬品における毎年の薬価改定は、医薬品の販売価格低下を通じて収益に直接的な影響を与える可能性があります。さらに、医薬品開発においては、多額の投資と時間を要するにも関わらず、商業的な成功に至らないリスクが存在し、研究開発費の回収が困難になる可能性があります。加えて、唯一の生産拠点である相模大井工場における大規模災害や事故が発生した場合、操業中断による安定供給への影響が懸念されます。主力製品である点眼剤の後発品切り替え競争の激化も、収益性を圧迫する要因となり得ます。

投資テーマとの関連

当社は、ヘルスケア分野において、眼科領域に特化した医薬事業と、健康食品や一般用医薬品を展開するヘルスケア事業を両輪としています。特に、眼科領域における医療機器(眼内レンズ、投与針など)や医薬品の開発・販売は、高齢化社会の進展に伴う眼疾患の増加や、QOL(生活の質)向上への関心の高まりといったメガトレンドと合致しています。また、健康寿命の延伸や予防医療への意識の高まりは、同社の健康食品や一般用医薬品事業の成長を後押しする可能性があります。グローバル事業におけるアジア圏での事業拡大は、新興国市場の成長を取り込む機会となります。これらの事業は、少子高齢化、健康志向の高まり、新興国市場の成長といった、現代の主要な投資テーマと関連性が高く、中長期的な成長が期待できると考えられます。

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