株式会社カイノス (4556) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 医薬品
医療機器ヘルスケアIT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 14/81位
A
安定性
業種 34/85位
C
成長性
業種 24/83位
C
効率性
業種 12/84位
A
CF健全性
業種 14/74位
売上高
53億円
粗利率
50.4%
営業利益率
15.5%
純利益率
12.1%
ROE
9.5%
ROIC
7.8%
自己資本比率
77.1%
D/Eレシオ
0.09
有利子負債
6億円
ネットキャッシュ
24億円
NC/時価総額
43.5%
運転資本余剰*
16億円
運転資本余剰/時価総額*
28.7%
フリーCF
6億円
FCFマージン
11.9%
キャッシュ化率
1.10倍
PBR
0.82倍
EV/EBITDA
3.4倍
PER
8.2倍
想定株価
1253.0円
想定時価総額
56億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年3月期 53億円 27億円 1億円 8億円 9億円 8億円 6億円
2024年3月期 51億円 26億円 1億円 9億円 10億円 9億円 6億円
2023年3月期 49億円 25億円 1億円 8億円 10億円 9億円 6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年3月期 88億円 58億円 15億円 6億円 68億円
2024年3月期 86億円 57億円 20億円 3億円 63億円
2023年3月期 81億円 52億円 19億円 5億円 57億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年3月期 31億円 10億円 10億円 6億円 3億円 - 16億円
2024年3月期 28億円 9億円 12億円 9億円 2億円 - 9億円
2023年3月期 27億円 7億円 10億円 9億円 2億円 - 8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年3月期 7億円 -7130万円 -4億円 6億円
2024年3月期 4億円 -7283万円 -2億円 4億円
2023年3月期 5億円 -1033万円 -2億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年3月期 152.1円 1607.2円 35.0円 23.0% 545.5円 8.2倍 1253.0円 56億円 4,558,860株 109,700株
2024年3月期 152.3円 1486.4円 32.0円 21.0% 443.0円 7.9倍 1196.8円 53億円 4,558,860株 109,700株
2023年3月期 136.1円 1358.3円 25.0円 18.4% 390.8円 7.7倍 1041.4円 46億円 4,558,860株 109,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年3月期 9.5% 7.3% 7.8% 50.4% 15.5% 17.5% 12.1% 11.9% 77.1% 0.09
2024年3月期 10.2% 7.4% 8.5% 50.5% 17.1% 19.5% 12.6% 7.1% 72.9% 0.14
2023年3月期 10.0% 7.0% 8.7% 51.0% 16.7% 19.6% 11.5% 10.8% 69.9% 0.17

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年3月期 4.9% -4.8% 0.5% 4.8% 2.9% 3.3% 代表取締役社長 長津行宏
2024年3月期 2.7% 5.4% 12.3% 5.9% 1.6% 11.0% 代表取締役社長 長津行宏
2023年3月期 6.7% 9.8% 10.9% 2.2% 2.3% 10.5% 代表取締役社長 長津行宏

業種比較(医薬品、84社中央値)

指標株式会社カイノス業種中央値
ROE9.5%2.4%
ROA7.3%1.4%
営業利益率15.5%8.0%
純利益率12.1%6.5%
自己資本比率77.1%69.4%
売上成長率4.9%4.7%
PER8.2倍16.9倍
PBR0.82倍1.18倍
EV/EBITDA3.4倍9.4倍
NC/時価総額43.5%3.1%
運転資本余剰/時価総額28.7%-4.6%
同業他社: 武田薬品工業株式会社(4502)大塚ホールディングス株式会社(4578)アステラス製薬株式会社(4503)第一三共株式会社(4568)中外製薬株式会社(4519)全85社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

医薬品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
コージンバイオ株式会社 (177A) 62億円 49億円
日本ケミファ株式会社 (4539) 65億円 331億円
室町ケミカル株式会社 (4885) 35億円 67億円
株式会社ステムセル研究所 (7096) 77億円 28億円
有機合成薬品工業株式会社 (4531) 84億円 154億円
株式会社中京医薬品 (4558) 22億円 66億円
森下仁丹株式会社 (4524) 91億円 127億円
わかもと製薬株式会社 (4512) 122億円 99億円
医薬品の企業一覧(全85社)→

AI分析(2025年3月期)

医療機器ヘルスケアIT
敗血症診断用プロカルシトニンキット「LATECLE PCT試薬」生化学検査試薬免疫血清検査試薬感染症検査予防医学

見通し: 主要顧客である免疫血清検査分野の好調と、敗血症診断用キット「LATECLE PCT試薬」の拡販により、売上高は前期比4.9%増の53億5百万円となった。今後も感染症検査や予防医学領域での製品拡充と協業強化により、持続的な成長を目指す。

強み: 臨床検査薬・機器の自社開発から製造・販売まで一貫体制。多様化する医療ニーズに対応する製品開発力。敗血症診断用キットの販売実績。

懸念: 診療報酬改定や医療費抑制策による収益変動リスク。体外診断用医薬品に関する薬事関連規則の改訂リスク。為替変動による原料調達コスト増加リスク。

リスク: 薬事関連規則の改訂による業績への影響。研究開発の遅延や中断、競合製品の登場による新製品開発リスク。為替変動による原料調達コスト増加リスク。

AI詳細分析(2025年3月期)

事業概要

同社は体外診断用医薬品および医療機器の製造販売を主たる事業として展開しています。臨床検査薬・機器は、病気の早期発見や治療方針の決定、予防医学の推進において不可欠な役割を担っており、医療現場のニーズに応える独創的な製品開発と高品質な製品供給を通じて、医療および予防医学の発展に貢献することを目指しています。主要な事業領域は生化学検査試薬、免疫血清検査試薬、およびその他の検査分野に分類され、これらの製品群の開発から製造、販売までを一貫して手掛けています。特に、敗血症診断用プロカルシトニンキット「LATECLE PCT試薬」や、生化学・免疫・輸血関連の各種検査製品に注力しています。成熟しつつある国内市場において、競合他社との差別化を図るため、生活習慣病の予防医学領域など、早期診断や治療に役立つ優れた製品の拡充に努めています。

直近決算ハイライト

当事業年度における売上高は、前期比4.9%増の53億5百万円となりました。これは、感染症検査の回復や、輸血検査試薬、腫瘍マーカー試薬などが順調に推移した免疫検査分野が11.8%増の27億5千2百万円と大きく貢献したことが要因です。一方で、生化学検査分野は前期比1.7%減の22億7千2百万円と微減しました。利益面では、営業利益は前期比4.8%減の8億2千3百万円、経常利益は同10.8%減の8億2千8百万円となりました。これは、売上高の増加にもかかわらず、研究開発費の増加や販売促進活動の活発化などが影響した可能性があります。しかしながら、当期純利益は前期比0.5%増の6億4千1百万円と微増を達成しました。自己資本利益率(ROE)については、目標である8%以上を達成しているかどうかの記載はありませんでしたが、安定した資本収益性の達成が経営指標として重視されています。

強みと競争優位性

同社の強みは、臨床検査試薬・機器の開発から製造・販売までを一貫して手掛ける垂直統合型のビジネスモデルにあります。これにより、市場やユーザーのニーズを的確に捉え、迅速かつ独創的な製品開発を可能にしています。特に、早期診断や予防医学に繋がる分野での製品開発力は、成熟しつつある国内市場において競争優位性を確立する上で重要です。また、既存の生化学・免疫検査分野における製品ラインナップの拡充に加え、提携企業との協業を強化することで、新たな技術や製品の導入を推進し、事業拡大を図っています。敗血症診断用プロカルシトニンキット「LATECLE PCT試薬」のような特定の製品におけるシェア拡大を目指す戦略や、生化学・免疫・輸血分野における既存製品の拡販に注力する姿勢は、各分野における一定の市場基盤と販売網を有していることを示唆しています。さらに、QMS(国内品質基準)を満たす高品質で安定した製造体制の維持・拡大も、信頼性の高い製品供給に繋がる強みと言えます。

リスク要因

同社の事業運営には、複数のリスク要因が存在します。まず、体外診断用医薬品及び医療用分析機器に関する薬事関連規則等の改訂は、製品開発、製造、販売プロセスに影響を及ぼす可能性があります。また、研究開発が予定通りに進まなかった場合や、競合他社から画期的な新製品が発売された場合、あるいは診療報酬改定の内容によっては、業績に影響を受けるリスクがあります。主要な原料の調達における為替変動リスクも、特に輸血検査関連製品においては無視できません。さらに、他社からライセンス供与を受けている製品の一部は、ライセンス契約に関するリスクを内包しています。資産保有に伴う不動産や有価証券の価格変動リスク、検査機器等の棚卸資産評価損のリスクも存在します。加えて、金利変動、戦争や政変による経済状況の悪化といった、より広範なマクロ経済リスクも事業に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は臨床検査薬・機器の分野で事業を展開しており、医療・ヘルスケア分野における自動化や診断精度の向上といった、広範な投資テーマとの関連性が考えられます。特に、AIやビッグデータ解析技術の進展は、臨床検査データの分析精度向上や新たな診断マーカーの発見に繋がる可能性があり、同社の研究開発活動や製品開発戦略と連携する可能性があります。また、予防医学や早期診断への関心の高まりは、同社の得意とする分野であり、将来的な市場拡大の恩恵を受けることが期待されます。高齢化社会の進展に伴い、医療・介護関連サービスへの投資ニーズは継続的に存在しており、同社が提供する診断技術は、医療費抑制やQOL(Quality of Life)向上に貢献する側面も持ち合わせています。ただし、直接的にAI、半導体、EV、防衛といった、いわゆる成長テーマと明確に結びつく事業内容ではありません。

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