事業概要
久光製薬は、「手当て」の文化を大切にする製薬企業であり、1907年の創業以来、経皮鎮痛消炎剤を中心に、世界中の人々のQOL向上に貢献することを目指している。主力事業は「医薬品事業」であり、国内においては医療用医薬品と一般用医薬品、海外においては主に一般用医薬品の製造・販売を手掛けている。特に、サロンパスⓇブランドは国内外で高い知名度を誇り、貼付剤の創薬・育薬、製剤技術の向上に注力している。同社は、TDDS（経皮薬物送達システム）技術を強みとし、痛みやコリ、アレルギー疾患などの治療に貢献する製品を提供している。国内医療用医薬品事業は、高齢化や医療費抑制策の影響を受けつつも、学術情報活動の強化や新製剤開発で対応。一般用医薬品事業では、既存商品の改良や新商品開発、ブランドの90周年記念企画などを通じて、顧客ニーズに応えている。海外事業では、サロンパスⓇブランドを中心に7カ国・地域での成長と、その他地域でのシェア拡大を目指し、海外売上高比率50％以上を目標としている。研究開発体制の集約・強化により、開発スピード向上と新商品・サービスの創出にも取り組んでいる。
直近決算ハイライト
2025年2月期連結決算において、久光製薬は売上高1,560億6百万円（前年同期比10.1％増）と二桁成長を達成した。この成長は、国内一般用医薬品事業が「サロンパスⓇ」の90周年記念企画や積極的な販売促進により前年同期比14.1％増と好調だったことに加え、海外事業における医療用医薬品が米国中心の伸長で同31.2％増、一般用医薬品も米国やアジアで同17.4％増と大きく伸びたことが牽引した。円安の影響も追い風となった。営業利益は188億9千5百万円（前年同期比43.5％増）と大幅に増加し、売上総利益の増加が主な要因となった。経常利益は240億1千万円（前年同期比22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は217億5千8百万円（前年同期比55.8％増）と、いずれも堅調な伸びを示した。国内医療用医薬品事業は薬価改定や後発品促進策の影響で減収となったものの、全体として増収増益を達成し、中期経営計画の目標達成に向けた変革を進めていることがうかがえる。
強みと競争優位性
久光製薬の最大の強みは、長年にわたり培ってきたTDDS（経皮薬物送達システム）に関する高度な技術力と、それに基づいた製品群、特に「サロンパスⓇ」に代表される強力なブランド力である。この技術は、医薬品の有効成分を皮膚を通して効率的に体内に浸透させることを可能にし、経皮吸収型製剤の分野で確固たる地位を築いている。この技術的優位性は、他社が容易に模倣できない参入障壁となっている。また、「サロンパスⓇ」は90年以上の歴史を持ち、国内外で非常に高い認知度と信頼を得ている。このブランド力は、新製品の導入や既存製品の販売促進において強力な武器となる。さらに、海外市場、特に米国OTC医薬品市場における鎮痛消炎貼付剤カテゴリーでの販売額シェア1位（2024年1月～12月累計）および「SalonpasⓇ」ブランドの世界No.1認定（8年連続）は、グローバルでの競争優位性を示している。研究開発体制の集約・強化による開発スピード向上も、将来的な競争力維持・強化に寄与する。
リスク要因
久光製薬の事業運営におけるリスクとしては、まず薬価制度や医療保険制度の変更といった法規制及び医療政策に関するリスクが挙げられる。これらの変更は、特に医療用医薬品事業の収益に直接的な影響を与える可能性がある。また、医薬品の品質問題や予期せぬ副作用の発生は、製品回収や発売中止につながり、業績に重大な損害をもたらすリスクを孕んでいる。研究開発活動においては、新薬開発の難しさとそれに伴う巨額な投資の回収不能リスクが存在し、開発パイプラインのポートフォリオ管理が重要となる。サプライチェーンの途絶リスクや、化学物質の使用に伴う環境問題、知的財産権侵害や訴訟リスク、自然災害による事業中断リスクなども考慮すべき要因である。さらに、ITセキュリティの脆弱性から情報漏洩が発生するリスクや、優秀な人材の確保・育成が困難になるリスク、そして海外事業におけるカントリーリスクも、業績に影響を及ぼす可能性がある。
投資テーマとの関連
久光製薬は、その事業内容から直接的にAIや半導体、EVといった最先端のテクノロジー投資テーマとの関連は薄い。しかし、高齢化社会の進展というマクロトレンドとの関連は深い。同社が主力とする経皮鎮痛消炎剤は、高齢者に多い関節痛や筋肉痛の緩和に貢献する製品であり、高齢者人口の増加は安定した需要基盤を形成する。また、医療費抑制策が進む中でも、QOL向上に資する医薬品へのニーズは根強く、同社の「手当て」の文化を世界へ広げるという企業使命は、健康寿命の延伸やウェルネス志向の高まりといった社会的な関心事とも合致する。さらに、同社が研究開発を進める贴付剤技術やTDDS技術は、将来的には従来の医薬品分野に留まらず、美容やヘルスケア分野など、より広範なウェルネス領域への応用可能性を秘めている。ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みも、持続可能な社会の構築に貢献する企業としての評価を高める要素となり得る。