科研製薬株式会社 (4521) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 医薬品
創薬医療機器ヘルスケアIT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 45/81位
A
安定性
業種 26/85位
E
成長性
業種 59/83位
E
効率性
業種 47/84位
E
CF健全性
業種 46/74位
売上高
769億円
粗利率
52.0%
営業利益率
-1.2%
純利益率
2.8%
ROE
1.5%
ROIC
-0.4%
自己資本比率
82.8%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
39億円
ネットキャッシュ
469億円
NC/時価総額
29.7%
運転資本余剰*
299億円
運転資本余剰/時価総額*
19.0%
フリーCF
-108億円
FCFマージン
-14.0%
キャッシュ化率
-5.17倍
PBR
1.07倍
EV/EBITDA
51.3倍
PER
73.2倍
想定株価
4140.9円
想定時価総額
1576億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 769億円 400億円 31億円 -9億円 22億円 -2億円 21億円
2025年3月期 940億円 585億円 25億円 210億円 235億円 213億円 139億円
2024年3月期 720億円 385億円 26億円 95億円 121億円 100億円 80億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1782億円 941億円 208億円 98億円 1476億円
2025年3月期 1904億円 1114億円 304億円 74億円 1526億円
2024年3月期 1716億円 1070億円 190億円 88億円 1438億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 507億円 191億円 194億円 39億円 187億円 54億円 299億円
2025年3月期 701億円 190億円 212億円 39億円 189億円 140億円 397億円
2024年3月期 653億円 172億円 237億円 39億円 205億円 9億円 463億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -111億円 3億円 -88億円 -108億円
2025年3月期 298億円 -197億円 -54億円 101億円
2024年3月期 26億円 -59億円 -57億円 -33億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 56.6円 3898.2円 190.0円 335.9% 1230.8円 73.2倍 4140.9円 1576億円 44,139,000株 6,071,700株
2025年3月期 365.4円 3974.5円 190.0円 52.0% 1720.5円 12.3倍 4494.7円 1730億円 45,939,000株 7,442,200株
2024年3月期 212.7円 3796.1円 150.0円 70.5% 1622.2円 16.3倍 3466.5円 1314億円 45,939,000株 8,041,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 1.5% 1.2% -0.4% 52.0% -1.2% 2.8% 2.8% -14.0% 82.8% 0.03
2025年3月期 9.1% 7.3% 9.4% 62.3% 22.4% 25.0% 14.8% 10.8% 80.2% 0.03
2024年3月期 5.6% 4.7% 4.5% 53.5% 13.2% 16.8% 11.1% -4.5% 83.8% 0.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -18.3% -104.3% -84.6% 1.7% 0.5% - -
2025年3月期 30.5% 121.1% 73.8% 7.3% 1.1% 7.2% 代表取締役社長 堀内裕之
2024年3月期 -1.3% 18.9% 47.5% -1.3% -5.2% -18.8% 代表取締役社長 堀内裕之

業種比較(医薬品、84社中央値)

指標科研製薬株式会社業種中央値
ROE1.5%2.4%
ROA1.2%1.6%
営業利益率-1.2%8.3%
純利益率2.8%6.8%
自己資本比率82.8%69.4%
売上成長率-18.3%4.9%
PER73.2倍16.2倍
PBR1.07倍1.18倍
EV/EBITDA51.3倍9.2倍
NC/時価総額29.7%3.1%
運転資本余剰/時価総額19.0%-4.6%
同業他社: 武田薬品工業株式会社(4502)大塚ホールディングス株式会社(4578)アステラス製薬株式会社(4503)第一三共株式会社(4568)中外製薬株式会社(4519)全85社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

医薬品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
キッセイ薬品工業株式会社 (4547) 1924億円 974億円
持田製薬株式会社 (4534) 1225億円 1170億円
東和薬品株式会社 (4553) 1972億円 2737億円
栄研化学株式会社 (4549) 1009億円 419億円
ゼリア新薬工業株式会社 (4559) 964億円 892億円
杏林製薬株式会社 (4569) 956億円 1263億円
JCRファーマ株式会社 (4552) 694億円 403億円
あすか製薬ホールディングス株式会社 (4886) 670億円 711億円
医薬品の企業一覧(全85社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

創薬医療機器ヘルスケアIT
研究開発Transformation海外展開Transformation経営基盤TransformationポリオキシンKP-001

見通し: 今期は減収減益となったが、新薬開発・導入、海外展開への戦略投資を継続。2031年度に売上高1,000億円、営業利益285億円を目指す。株主還元強化も図る。

強み: 皮膚科、整形外科領域での開発力と、グローバル展開を目指す創薬企業としてのポテンシャル。

懸念: 長期収載品の選定療養制度導入等による国内医薬品市場の厳しさ。研究開発費の増加と成功確率の低さ。

リスク: ①行政動向(薬価改定、医療費抑制策)が業績に影響。②新薬開発の失敗や副作用による開発中止・製品回収リスク。③激しい競争環境下での特許切れやジェネリック品による売上減少。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

科研製薬は、医薬品、医療機器、農業薬品の製造・販売を手掛ける「薬業」と、不動産賃貸を行う「不動産事業」を主要な二つの事業セグメントとして展開しています。医薬品事業においては、患者のクオリティ・オブ・ライフ向上を企業理念に掲げ、皮膚科、整形外科領域を中心に、画期的新薬の創出・提供を通じて健康寿命の延伸に貢献することを目指しています。研究開発への積極的な投資、海外展開の加速、そして経営基盤の強化を「3つのTransformation」として掲げ、グローバルに展開する創薬企業への進化を図っています。農業薬品事業では、主力製品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の価値最大化を追求しています。不動産事業は、文京グリーンコート関連の賃貸収入が主たる収益源であり、連結子会社を通じて事業を運営しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、同社は売上高769億円(前期比-18.3%)、営業損失8億円、経常損失2億円と減収減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は21億円(前期比-84.6%)と大幅な減少を記録しました。この業績低迷の主な要因として、前期において一時的な収入となった「NM26」の知的財産譲渡及び販売提携オプション契約に係る契約一時金収入や、「STAT6阻害剤」に関するライセンス契約締結に基づく一時金収入の反動、さらに爪白癬治療剤「クレナフィン」のオーソライズド・ジェネリック(AG)への置き換え進展が挙げられます。また、研究開発費の増加も利益を圧迫する要因となりました。セグメント別では、薬業売上高が前期比18.8%減となる一方、不動産事業売上高は同2.5%増と堅調に推移しました。海外売上高は51.7%減と大きく落ち込みました。

強みと競争優位性

科研製薬の競争優位性は、長年にわたり培ってきた医薬品の研究開発力と、特定の領域における専門性にあります。特に皮膚科、整形外科領域においては、強固な販売基盤と製品ポートフォリオを有しており、これを足掛かりにグローバル展開を加速しています。また、再生医療分野や新規モダリティへの挑戦など、将来の成長を見据えた革新的な研究開発への積極的な投資は、同社の将来性を支える重要な要素です。新薬開発におけるパイプラインの充実、共同研究や戦略的提携を積極的に進めることで、世界に通用する画期的新薬の継続的な上市を目指す姿勢は、製薬業界における競争優位性を確立する上で不可欠です。さらに、デジタル技術を活用した医療現場への情報提供プラットフォームの構築など、営業基盤の強化も進めており、患者中心の製品価値最大化と安定供給体制の構築に注力しています。

リスク要因

同社を取り巻くリスクとしては、まず医薬品業界特有の法的規制や医療費抑制策の動向が挙げられます。薬価改定やジェネリック医薬品の使用促進策は、収益に直接的な影響を与える可能性があります。また、医薬品開発には莫大な費用と長い年月を要するものの、開発中止や予期せぬ副作用の発現リスクが常に伴います。これにより、多額の開発投資が無駄になるだけでなく、製品回収や販売中止に繋がる可能性があり、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす恐れがあります。さらに、製薬業界は競争が激しく、競合品やジェネリック医薬品との販売競争も売上減少の要因となり得ます。海外展開における各国の規制や政治・経済情勢の変化、ITセキュリティや情報管理体制の不備、大規模災害の発生なども、事業継続における潜在的なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

科研製薬は、中長期的な企業ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」および「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げており、これは健康寿命延伸、アンチエイジングといった長期的な投資テーマと強く関連しています。特に、難治性疾患に対する新薬開発や、再生医療分野への取り組みは、これらのテーマへの貢献度が高いと考えられます。また、「3つのTransformation」戦略における「研究開発Transformation」では、新規診療領域への展開や新たなモダリティへの挑戦を推進しており、これはバイオテクノロジーや先端医療といった投資テーマとの親和性を示唆します。海外展開の加速は、グローバルヘルスケア市場の成長を取り込む戦略であり、世界的な医療ニーズの高まりというテーマにも合致しています。

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