株式会社ハマキョウレックス (9037) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 陸運業
物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 16/66位
C
安定性
業種 18/66位
C
成長性
業種 23/66位
B
効率性
業種 14/66位
B
CF健全性
業種 16/66位
売上高
1555億円
粗利率
-
営業利益率
9.5%
純利益率
6.9%
ROE
10.9%
ROIC
8.0%
自己資本比率
56.8%
D/Eレシオ
0.32
有利子負債
315億円
ネットキャッシュ
-67億円
NC/時価総額
-5.1%
運転資本余剰*
-110億円
運転資本余剰/時価総額*
-8.4%
フリーCF
94億円
FCFマージン
6.0%
キャッシュ化率
1.86倍
PBR
1.34倍
EV/EBITDA
6.4倍
PER
12.2倍
想定株価
1766.9円
想定時価総額
1308億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1555億円 - 69億円 148億円 216億円 161億円 107億円
2025年3月期 1467億円 - 62億円 132億円 194億円 143億円 89億円
2024年3月期 1406億円 - 60億円 126億円 186億円 131億円 83億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1724億円 497億円 358億円 255億円 980億円
2025年3月期 1594億円 458億円 347億円 229億円 896億円
2024年3月期 1549億円 483億円 398億円 194億円 839億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 248億円 1100万円 185億円 315億円 42億円 8億円 -110億円
2025年3月期 217億円 200万円 169億円 305億円 33億円 8億円 -130億円
2024年3月期 241億円 300万円 172億円 298億円 34億円 - -157億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 200億円 -106億円 -62億円 94億円
2025年3月期 141億円 -111億円 -56億円 30億円
2024年3月期 159億円 -83億円 -65億円 76億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 144.8円 1323.1円 41.8円 28.8% -90.8円 12.2倍 1766.9円 1308億円 76,048,000株 2,020,100株
2025年3月期 120.1円 1210.1円 35.0円 29.1% -120.0円 10.7倍 1285.4円 951億円 76,048,000株 2,040,400株
2024年3月期 110.6円 1118.7円 30.0円 27.1% -74.7円 8.7倍 962.6円 722億円 76,048,000株 1,019,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.9% 6.2% 8.0% - 9.5% 13.9% 6.9% 6.0% 56.8% 0.32
2025年3月期 10.0% 5.6% 7.7% - 9.0% 13.2% 6.1% 2.1% 56.2% 0.34
2024年3月期 9.9% 5.4% 7.7% - 8.9% 13.2% 5.9% 5.4% 54.2% 0.35

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.0% 11.7% 20.0% 5.6% 5.5% 8.5% -
2025年3月期 4.3% 5.1% 7.5% 5.5% 3.7% 5.9% 代表取締役社長 大須賀秀徳
2024年3月期 6.6% 8.8% 12.2% 5.8% 3.9% 6.0% 代表取締役社長 大須賀秀徳

業種比較(陸運業、65社中央値)

指標株式会社ハマキョウレックス業種中央値
ROE10.9%7.7%
ROA6.2%3.0%
営業利益率9.5%6.9%
純利益率6.9%4.7%
自己資本比率56.8%40.8%
売上成長率6.0%4.2%
PER12.2倍12.6倍
PBR1.34倍0.97倍
EV/EBITDA6.4倍8.4倍
NC/時価総額-5.1%-53.6%
運転資本余剰/時価総額-8.4%-34.4%
同業他社: 東日本旅客鉄道株式会社(9020)NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(9147)東海旅客鉄道株式会社(9022)ヤマトホールディングス株式会社(9064)西日本旅客鉄道株式会社(9021)全66社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

陸運業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
富士急行株式会社 (9010) 1292億円 535億円
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 (9090) 1197億円 2305億円
SBSホールディングス株式会社 (2384) 1497億円 4903億円
株式会社サカイ引越センター (9039) 1101億円 1247億円
鴻池運輸株式会社 (9025) 1541億円 3556億円
丸全昭和運輸株式会社 (9068) 1612億円 1486億円
京王電鉄株式会社 (9008) 896億円 4969億円
福山通運株式会社 (9075) 1888億円 3186億円
陸運業の企業一覧(全66社)→

AI分析(2026年3月期)

物流
3PL物流事業の拡大EC物流のノウハウ活用DX推進と物流ロボット導入M&Aによるシナジー創出グループ内配送網の強化

見通し: 2026年3月期は営業収益1555億円(前期比+6.0%)、営業利益148億円(前期比+11.7%)と増収増益。物流センター事業の新規受託やM&A効果が寄与。今後も3PL事業を成長ドライバーとし、DX推進やEC物流拡大で持続的成長を目指す。

強み: 3PL物流における質的内容の日本一を目指し、顧客とのコミュニケーションを重視した提案型物流企業を志向。グループシナジーを活かした事業展開が強み。

懸念: 1年更新の物流契約における契約解消リスク、原油価格・為替レート変動による燃料費上昇リスク、EC物流拡大に伴う人材確保・育成の課題。

リスク: 1年更新の物流契約は、契約解消リスクが常に存在し業績に影響を与える可能性がある。原油価格高騰は燃料費増加を通じて収益を圧迫するリスクがある。大規模災害発生時は、施設被災や交通網混乱により事業継続に重大な影響が生じうる。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当企業グループは、株式会社ハマキョウレックスを中核とし、43の子会社と共に、3PL(サードパーティ・ロジスティクス)を核とした物流センター事業と貨物自動車運送事業を両輪として事業を展開しています。物流センター事業では、顧客のサプライチェーン全体を最適化する提案型の物流サービスを提供し、成長ドライバーとして位置づけています。貨物自動車運送事業においては、グループシナジーを活かした物量増加と、運賃交渉や労働環境改善によるドライバー確保・定着に注力しています。これらの事業は相互に連携し、アパレル、食品、医療、日用雑貨など多岐にわたる産業の物流ニーズに対応しています。EC物流センターのノウハウを活かし、ラストワンマイル配送や自社配送の推進、近物レックス株式会社のターミナルを物流センター化することによるシナジー強化など、積極的な事業拡大戦略を進めています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は1,555億円となり、前期比6.0%の増加を達成しました。営業利益は148億円(前期比11.7%増)、経常利益は161億円(前期比12.6%増)と、増収増益基調が続きました。特に、親会社株主に帰属する当期純利益は107億円(前期比20.0%増)と、大幅な増加を示しています。これは、物流センター事業において、新規受託センターの稼働やM&A効果が寄与したこと、貨物自動車運送事業では運賃値上げ交渉や貸切便収入の増加が業績を押し上げたことが主な要因です。営業収益経常利益率は10.3%、自己資本当期純利益率(ROE)は11.4%となり、目標としていたROE10%以上を継続的に達成しています。営業活動によるキャッシュ・フローは200億円となり、前期比で大幅な増加を示しており、堅調な資金創出能力を維持しています。

強みと競争優位性

当企業グループの強みは、物流センター事業における3PLサービスで培ってきた顧客との信頼関係と提案力にあります。単なる荷物の保管・輸送にとどまらず、顧客のサプライチェーン全体を最適化する提案型物流企業を目指しており、顧客の物流課題の発見と解決を支援する姿勢が、継続的な受託拡大に繋がっています。また、M&Aやグループ会社間の連携強化を通じて、近物レックス株式会社の強固な拠点網やリソースを活用し、シナジー効果を創出している点も競争優位性となります。EC物流分野への注力や、ラストワンマイル配送、自社配送の推進といった戦略も、変化する市場ニーズへの的確な対応能力を示しています。さらに、経験豊富な人材の確保・育成に注力し、「日々収支」「全員参加」「コミュニケーション」を徹底する企業文化が、現場レベルでの効率化と顧客満足度向上を支えています。

リスク要因

当企業グループが抱えるリスクとしては、まず1年更新の物流契約が挙げられます。契約期間が短いため、契約解消のリスクが常に存在し、業績に影響を与える可能性があります。このリスクに対し、一取引先の売上比率を10%以内に分散させることで影響を軽減していますが、安定的な収益確保のためには、取引先との継続的な関係維持と信頼される物流体制の構築が不可欠です。また、貨物自動車運送事業においては、原油価格の変動が燃料費に直接影響を与えます。軽油単価1円の変動が年間40百万円の損益影響をもたらす可能性があり、運送コスト増加分を運賃に転嫁できない場合は収益を圧迫します。さらに、大規模災害発生時の施設被災や交通網の混乱、ドライバー不足をはじめとする人材確保の難しさ、法規制違反や重大事故発生による事業停止リスクなども、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当企業グループの事業は、現代の経済活動において不可欠な「物流」を基盤としており、特にEC市場の拡大やサプライチェーンの効率化といった投資テーマと深い関連があります。EC物流センターのノウハウを活かした受注拡大やラストワンマイル配送の推進は、EC市場の成長と連動するものです。また、AIやロボット技術の導入による省力化への取り組みは、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進という観点から注目されます。物流の高度化・効率化は、人手不足が深刻化する物流業界における喫緊の課題であり、技術革新への対応は同社の成長ポテンシャルを高める要因となります。さらに、3PL事業を成長ドライバーと位置づけ、顧客への提案型物流を強化する戦略は、サプライチェーンマネジメント(SCM)の高度化という広範な投資テーマとも合致しています。ESGへの取り組みも進めており、環境負荷軽減策はサステナビリティ重視の投資家にとっても関心事となるでしょう。

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