AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 (9090) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 陸運業
EC物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 41/66位
D
安定性
業種 32/66位
C
成長性
業種 27/66位
B
効率性
業種 5/66位
E
CF健全性
業種 64/66位
売上高
2305億円
粗利率
9.6%
営業利益率
5.1%
純利益率
3.2%
ROE
11.9%
ROIC
8.8%
自己資本比率
40.1%
D/Eレシオ
0.51
有利子負債
321億円
ネットキャッシュ
-121億円
NC/時価総額
-10.2%
運転資本余剰*
-132億円
運転資本余剰/時価総額*
-11.0%
フリーCF
-258億円
FCFマージン
-11.2%
キャッシュ化率
1.79倍
PBR
1.92倍
EV/EBITDA
8.2倍
PER
16.0倍
想定株価
884.8円
想定時価総額
1197億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2305億円 221億円 41億円 119億円 160億円 125億円 74億円
2025年3月期 2084億円 214億円 29億円 110億円 139億円 116億円 73億円
2024年3月期 1986億円 233億円 26億円 138億円 164億円 145億円 91億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1557億円 471億円 332億円 571億円 624億円
2025年3月期 1384億円 666億円 507億円 273億円 578億円
2024年3月期 1346億円 725億円 326億円 444億円 551億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 200億円 - 224億円 321億円 139億円 37億円 -132億円
2025年3月期 411億円 - 230億円 237億円 109億円 42億円 -95億円
2024年3月期 459億円 - 222億円 214億円 113億円 34億円 133億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 134億円 -392億円 47億円 -258億円
2025年3月期 89億円 -106億円 -30億円 -17億円
2024年3月期 108億円 -59億円 86億円 49億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 55.3円 463.3円 32.0円 57.9% -89.8円 16.0倍 884.8円 1197億円 137,984,520株 2,748,900株
2025年3月期 54.1円 429.0円 32.0円 59.2% 129.0円 22.8倍 1232.6円 1667億円 137,984,520株 2,748,900株
2024年3月期 70.9円 408.6円 30.0円 42.3% 181.0円 19.0倍 1346.7円 1821億円 137,984,520株 2,748,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 11.9% 4.8% 8.8% 9.6% 5.1% 6.9% 3.2% -11.2% 40.1% 0.51
2025年3月期 12.6% 5.3% 9.4% 10.3% 5.3% 6.7% 3.5% -0.8% 41.7% 0.41
2024年3月期 16.5% 6.8% 12.7% 11.7% 7.0% 8.3% 4.6% 2.5% 40.9% 0.39

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 10.6% 8.2% 2.3% 9.0% 15.5% 1.5% -
2025年3月期 4.9% -20.8% -20.1% 16.1% 16.2% 8.2% 代表取締役社長 和佐見勝
2024年3月期 11.7% 21.9% 17.2% 21.0% 18.3% 20.0% 代表取締役社長 和佐見勝

業種比較(陸運業、65社中央値)

指標AZ-COM丸和ホールディングス株式会社業種中央値
ROE11.9%7.7%
ROA4.8%3.0%
営業利益率5.1%6.9%
純利益率3.2%4.9%
自己資本比率40.1%43.5%
売上成長率10.6%4.2%
PER16.0倍12.3倍
PBR1.92倍0.97倍
EV/EBITDA8.2倍8.4倍
NC/時価総額-10.2%-53.6%
運転資本余剰/時価総額-11.0%-34.4%
同業他社: 東日本旅客鉄道株式会社(9020)NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(9147)東海旅客鉄道株式会社(9022)ヤマトホールディングス株式会社(9064)西日本旅客鉄道株式会社(9021)全66社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

陸運業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
富士急行株式会社 (9010) 1292億円 535億円
株式会社サカイ引越センター (9039) 1101億円 1247億円
株式会社ハマキョウレックス (9037) 1308億円 1555億円
SBSホールディングス株式会社 (2384) 1497億円 4903億円
京王電鉄株式会社 (9008) 896億円 4969億円
鴻池運輸株式会社 (9025) 1541億円 3556億円
丸全昭和運輸株式会社 (9068) 1612億円 1486億円
株式会社ゼロ (9028) 522億円 1478億円
陸運業の企業一覧(全66社)→

AI分析(2026年3月期)

EC物流
EC物流事業拡大低温食品物流事業医薬・医療物流事業DX推進による省人化・省力化AZ-COMネットワーク

見通し: EC物流、低温食品物流、医薬・医療物流の3PL事業を核に、EC物流事業が14.6%増、EC常温3PL事業が14.9%増と好調。新物流センター稼働やDX推進により、来期も売上高10%超の成長を見込む。営業利益は8.2%増。

強み: EC物流、低温食品、医薬・医療分野に特化した3PLノウハウ。AZ-COMネットワークによるパートナー連携も強み。

懸念: 売上高の約3割を占めるアマゾンジャパンへの依存度が高まっている。原油価格高騰による運送コスト増のリスク。

リスク: 主要取引先(アマゾンジャパン)への依存度上昇、原油価格高騰によるコスト増、重大事故発生時の信用の低下、自然災害による事業停止リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E30443は、サードパーティ・ロジスティクス(3PL)業界においてNo.1企業を目指す物流企業グループです。主たる事業として、物流センター業務をコアとする3PL業務を展開しており、特に小売業を中心としたEC物流、低温食品物流、医薬・医療物流、そしてBCP(事業継続計画)物流に特化しています。これらの事業ドメインにおいて、高品質・高効率なサプライチェーンの一貫物流プロセスを構築し、顧客企業の経営を全面的にサポートすることを使命としています。人材育成、最先端技術の習得、独創的なロジスティクスデザインの構築(物流の最適化)、そしてDX(デジタルトランスフォーメーション)の研究開発にも注力することで、プロフェッショナル集団として地域社会の発展と豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E30443は売上高2,305億円(前期比10.6%増)を達成し、増収となりました。営業利益は119億円(同8.2%増)、経常利益は125億円(同7.6%増)と、利益面でも堅調な伸びを示しました。当期純利益は74億円(同2.3%増)で、増収効果や前年の株式公開買付け関連費用の減少などが業績を押し上げました。セグメント別では、物流事業が売上高2,273億円(同10.6%増)、セグメント利益116億円(同2.9%増)と、売上・利益ともに伸長しました。これは、取引先の増加や取扱物量の拡大、料金改定の成約、生産性向上の取り組みによる成果が、新規物流センター立ち上げや既存センター統合に伴う一時的な費用を上回ったことによります。その他事業も、情報システム事業やBPO関連の新規案件受注が寄与し、増収増益を記録しました。

強みと競争優位性

E30443の強みは、EC物流、低温食品物流、医薬・医療物流、BCP物流といった成長分野に特化した事業展開にあります。特に、EC市場の拡大や食品・医薬品のサプライチェーンにおける高度な管理ニーズに応える専門性とノウハウは、顧客からの厚い信頼につながっています。また、「AZ-COMネットワーク」や「AZ-COM BCPネットワーク」といった独自のネットワークを駆使し、パートナー企業との連携を強化することで、輸配送体制の安定化や人材確保の多様化を図っている点も競争優位性です。DX推進による省人化・省力化、データドリブン経営へのシフトも、生産性向上と持続可能な物流モデル構築に向けた重要な取り組みであり、将来的な競争力強化に寄与すると考えられます。さらに、M&Aを成長戦略の一つとして活用し、事業規模の拡大と企業価値向上を図る機動性も持ち合わせています。

リスク要因

E30443が直面するリスクとしては、まず物流業界共通の課題である原油価格高騰による燃料費の上昇が挙げられます。コスト上昇分を適切に運賃へ転嫁できない場合、収益性が圧迫される可能性があります。また、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令・規制への遵守が求められており、万が一法令違反が生じた場合には、行政処分や信用の低下につながるリスクがあります。さらに、3PL事業という特性上、特定の大口取引先への売上依存度が高くなる傾向があり、取引先の変動は業績に影響を与える可能性があります。加えて、多数の事業用車両や物流センターを保有していることから、重大な事故や自然災害、サイバー攻撃による事業活動の停止リスクも存在します。人材の確保・育成も、労働市場の逼迫や社外流出により計画通りに進まない場合、事業拡大の制約となる可能性があります。

投資テーマとの関連

E30443は、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を中期経営戦略の柱の一つに掲げており、AI配車や物量予測といった先端技術の導入、データドリブン経営へのシフトを通じて、持続可能な物流モデルの構築を目指しています。これは、AIやデータ活用といった投資テーマと直接的に関連しています。また、EC物流事業の拡大は、Eコマース市場の成長というテーマに沿ったものです。さらに、医薬・医療物流においては、厳格な品質管理とトレーサビリティが求められることから、高度な物流技術とシステムが不可欠であり、これはヘルスケア分野のサプライチェーン強化という観点からも注目されます。BCP物流への特化は、地政学リスクの高まりや自然災害への備えという、社会的な要請に応えるものであり、サプライチェーンの強靭化というテーマとも関連が深いです。

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