株式会社サカイ引越センター (9039) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 陸運業
人材派遣物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 20/66位
A
安定性
業種 2/66位
C
成長性
業種 54/66位
B
効率性
業種 10/66位
B
CF健全性
業種 20/66位
売上高
1247億円
粗利率
37.7%
営業利益率
10.1%
純利益率
6.9%
ROE
8.7%
ROIC
8.6%
自己資本比率
76.8%
D/Eレシオ
0.04
有利子負債
36億円
ネットキャッシュ
221億円
NC/時価総額
20.1%
運転資本余剰*
-9億円
運転資本余剰/時価総額*
-0.8%
フリーCF
62億円
FCFマージン
5.0%
キャッシュ化率
1.07倍
PBR
1.11倍
EV/EBITDA
6.1倍
PER
12.8倍
想定株価
2733.6円
想定時価総額
1101億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1247億円 471億円 19億円 126億円 145億円 132億円 87億円
2025年3月期 1210億円 465億円 18億円 129億円 147億円 131億円 88億円
2024年3月期 1169億円 449億円 14億円 127億円 142億円 129億円 84億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1292億円 445億円 266億円 32億円 992億円
2025年3月期 1272億円 447億円 272億円 40億円 959億円
2024年3月期 1208億円 420億円 272億円 43億円 894億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 257億円 14億円 114億円 36億円 71億円 2200万円 -9億円
2025年3月期 262億円 12億円 111億円 42億円 62億円 5100万円 -10億円
2024年3月期 277億円 13億円 98億円 49億円 45億円 8500万円 5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 93億円 -31億円 -67億円 62億円
2025年3月期 97億円 -79億円 -36億円 18億円
2024年3月期 96億円 -69億円 -13億円 27億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 213.6円 2464.7円 98.0円 45.9% 548.8円 12.8倍 2733.6円 1101億円 42,324,000株 2,064,200株
2025年3月期 215.6円 2359.7円 97.0円 45.0% 541.2円 11.6倍 2500.7円 1017億円 42,324,000株 1,664,200株
2024年3月期 205.6円 2196.6円 53.0円 25.8% 560.4円 12.4倍 2549.4円 1037億円 42,324,000株 1,664,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.7% 6.7% 8.6% 37.7% 10.1% 11.6% 6.9% 5.0% 76.8% 0.04
2025年3月期 9.1% 6.9% 9.0% 38.4% 10.7% 12.2% 7.2% 1.5% 75.4% 0.04
2024年3月期 9.3% 6.9% 9.5% 38.4% 10.9% 12.1% 7.1% 2.3% 74.0% 0.06

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.1% -2.7% -1.3% 4.4% 4.5% 2.0% -
2025年3月期 3.6% 1.4% 4.9% 5.2% 3.7% 6.2% 代表取締役社長 田島哲康
2024年3月期 6.7% 7.6% 1.8% 5.2% 4.0% 4.6% 代表取締役社長 田島哲康

業種比較(陸運業、65社中央値)

指標株式会社サカイ引越センター業種中央値
ROE8.7%7.7%
ROA6.7%3.0%
営業利益率10.1%6.9%
純利益率6.9%4.7%
自己資本比率76.8%40.8%
売上成長率3.1%4.3%
PER12.8倍12.3倍
PBR1.11倍0.97倍
EV/EBITDA6.1倍8.4倍
NC/時価総額20.1%-53.6%
運転資本余剰/時価総額-0.8%-34.4%
同業他社: 東日本旅客鉄道株式会社(9020)NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(9147)東海旅客鉄道株式会社(9022)ヤマトホールディングス株式会社(9064)西日本旅客鉄道株式会社(9021)全66社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

陸運業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 (9090) 1197億円 2305億円
富士急行株式会社 (9010) 1292億円 535億円
京王電鉄株式会社 (9008) 896億円 4969億円
株式会社ハマキョウレックス (9037) 1308億円 1555億円
SBSホールディングス株式会社 (2384) 1497億円 4903億円
鴻池運輸株式会社 (9025) 1541億円 3556億円
丸全昭和運輸株式会社 (9068) 1612億円 1486億円
株式会社ゼロ (9028) 522億円 1478億円
陸運業の企業一覧(全66社)→

AI分析(2026年3月期)

人材派遣
引越事業強化付随サービス拡充法人・非個人領域拡大IT/DX/AI導入人材確保・待遇改善

見通し: 今期は売上高3.1%増、営業利益2.7%減。引越単価上昇で売上は好調も、人件費・株主優待費用増加が利益を圧迫。来期は更なる顧客価値最大化と法人・非個人領域拡大で成長を目指す。

強み: 全国展開のネットワーク、付随サービスとのシナジー、品質向上による差別化。オンリーワン企業を目指す。

懸念: 引越需要の季節変動と月末週末集中による稼働効率悪化。労働集約型産業ゆえの人材確保難と人件費高騰。

リスク: 引越事業への依存度が高く、同業他社との価格競争で単価下落リスク。人材流出によるノウハウ流出。サイバー攻撃によるシステム停止リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

株式会社サカイ引越センターは、引越運送事業を主軸とし、それに付随する業務、クリーンサービス事業、リユース事業などを展開する企業グループです。主要事業である引越事業は、全国主要都市に展開する支社ネットワークを活かし、個人および法人顧客を対象にサービスを提供しています。引越事業の売上高は1,053億円超と、グループ全体の売上高の大部分を占めています。引越事業以外にも、電気工事、ハウスクリーニング、家電販売、リサイクル品の取扱いといった、引越に付随する多様なサービスを展開し、関連子会社とのシナジー効果による顧客価値の最大化を目指しています。これにより、単なる引越サービスに留まらない総合的な生活支援サービスを提供することで、競合他社との差別化を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比3.1%増の1,247億円となった一方で、営業利益は同2.7%減の126億円と減益となりました。これは、従業員の定着率向上や採用力強化に向けた待遇改善・環境整備といった施策に伴う費用増加や、株主優待にかかる費用増加が影響したためです。経常利益は0.7%増の132億円と微増、親会社株主に帰属する当期純利益は1.3%減の87億円でした。中核事業である引越事業は、作業件数が前期比0.8%増、引越単価も同1.1%上昇し、売上高は1053億円(前期比1.9%増)と好調に推移しました。引越付随事業も売上を伸ばし、セグメント利益は各事業で前年同期比90%台後半から150%超で推移しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、全国規模の支社ネットワークと、引越事業で培われた高いブランド力および顧客基盤にあります。引越業界は参入障壁が比較的低いとされる一方で、同社は受付から作業まで一貫した品質向上に努めており、ISO9001認証取得などを通じてサービスの質を追求しています。また、引越に付随する家電販売、ハウスクリーニング、リユース事業といった多様なサービスをグループ会社との連携により提供できる点は、他社にはない強みです。これにより、顧客の様々なニーズに応えるワンストップサービスを実現し、顧客満足度を高めています。さらに、車載の運行管理システムを活用して運転技術を数値化し、安全輸送を確立している点も、品質と安全性を重視する姿勢の表れであり、競争優位性につながっています。

リスク要因

引越事業への依存度が高いことが、同社にとって主要なリスク要因の一つです。売上高の8割以上を引越事業が占めているため、同事業の業績変動がグループ全体の業績に大きく影響します。また、引越需要の季節的な変動や月末・週末への集中は、人員や車両の配置に影響を与え、稼働率の低下を招く可能性があります。少子高齢化による労働力確保の困難さや、核家族化による引越荷物の小口化、それに伴う単価下落のリスクも存在します。さらに、法令規制の改正、サイバー攻撃やシステム障害による顧客情報の漏洩、自然災害による事業拠点への影響、人材流出によるノウハウの外部流出なども、業績に影響を与える可能性のあるリスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

同社は、直接的にAIや半導体、EVといった先端技術分野とは関連が薄いものの、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進という点で投資テーマとの接点を見出すことができます。有価証券報告書では、IT/DX/AI導入による従業員一人当たりの売上高向上や、業務システムの刷新による業務効率化を戦略に掲げています。これは、引越業界という労働集約型産業において、テクノロジーを活用して生産性を向上させ、持続的な成長を目指す姿勢を示しています。また、 ESG経営への関心の高まりも、同社が取り組むべき課題として認識されており、持続可能性への配慮という観点からも、長期的な視点での評価につながる可能性があります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。