株式会社タウンズ (197A) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 医薬品
医療機器バイオテクノロジー
財務プロファイル(全4181社中の相対位置)
A
収益性
業種 1/81位
D
安定性
業種 74/85位
E
成長性
業種 54/83位
C
効率性
業種 11/84位
E
CF健全性
業種 52/74位
売上高
144億円
粗利率
61.4%
営業利益率
29.2%
純利益率
38.2%
ROE
28.3%
ROIC
7.2%
自己資本比率
43.5%
D/Eレシオ
1.10
有利子負債
215億円
ネットキャッシュ
-179億円
NC/時価総額
-35.5%
運転資本余剰*
-117億円
運転資本余剰/時価総額*
-23.2%
フリーCF
-90億円
FCFマージン
-62.6%
キャッシュ化率
-0.51倍
PBR
2.59倍
EV/EBITDA
12.8倍
PER
9.0倍
想定株価
472.1円
想定時価総額
504億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年6月期 144億円 88億円 11億円 42億円 53億円 40億円 55億円
2025年6月期 186億円 128億円 7億円 83億円 90億円 82億円 63億円
2024年6月期 184億円 125億円 7億円 80億円 87億円 78億円 58億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年6月期 446億円 193億円 153億円 99億円 194億円
2025年6月期 365億円 155億円 95億円 96億円 174億円
2024年6月期 293億円 169億円 105億円 51億円 137億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年6月期 36億円 63億円 40億円 215億円 61億円 - -117億円
2025年6月期 93億円 59億円 2億円 146億円 42億円 - -3億円
2024年6月期 94億円 47億円 27億円 97億円 3333万円 - -10億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年6月期 -28億円 -62億円 33億円 -90億円
2025年6月期 68億円 -93億円 23億円 -24億円
2024年6月期 99億円 -41億円 24億円 58億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年6月期 52.3円 182.0円 28.0円 53.6% -167.7円 9.0倍 472.1円 504億円 106,691,686株 -
2025年6月期 62.1円 169.0円 28.0円 45.1% -52.0円 8.7倍 538.1円 554億円 102,992,370株 -
2024年6月期 57.7円 136.5円 27.8円 48.1% -3.0円 7.1倍 409.9円 410億円 100,000,000株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年6月期 28.3% 12.3% 7.2% 61.4% 29.2% 37.1% 38.2% -62.6% 43.5% 1.10
2025年6月期 36.3% 17.3% 18.1% 68.6% 44.4% 48.2% 33.9% -13.1% 47.7% 0.84
2024年6月期 42.3% 19.7% 24.0% 67.8% 43.6% 47.2% 31.3% 31.6% 46.7% 0.71

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年6月期 -22.9% -49.2% -13.0% - - - -
2025年6月期 1.1% 2.9% 9.4% - - - 代表取締役社長 野中雅貴
2024年6月期 - - - - - - 代表取締役社長 野中雅貴

業種比較(医薬品、84社中央値)

指標株式会社タウンズ業種中央値
ROE28.3%2.4%
ROA12.3%1.4%
営業利益率29.2%8.3%
純利益率38.2%6.5%
自己資本比率43.5%70.1%
売上成長率-22.9%4.9%
PER9.0倍18.3倍
PBR2.59倍1.12倍
EV/EBITDA12.8倍9.4倍
NC/時価総額-35.5%4.2%
運転資本余剰/時価総額-23.2%-4.6%
同業他社: 武田薬品工業株式会社(4502)大塚ホールディングス株式会社(4578)アステラス製薬株式会社(4503)第一三共株式会社(4568)中外製薬株式会社(4519)全85社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

医薬品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
Heartseed株式会社 (219A) 421億円 30億円
生化学工業株式会社 (4548) 398億円 366億円
富士製薬工業株式会社 (4554) 379億円 517億円
ダイト株式会社 (4577) 347億円 507億円
あすか製薬ホールディングス株式会社 (4886) 670億円 711億円
株式会社ミズホメディー (4595) 325億円 113億円
コーア商事ホールディングス株式会社 (9273) 319億円 247億円
JCRファーマ株式会社 (4552) 694億円 403億円
医薬品の企業一覧(全85社)→

異常検知フラグ

2026年6月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2025年6月期)

医療機器バイオテクノロジー
D-IA (デジタルイムノアッセイ)慢性疾患領域への進出予防・未病領域の開拓海外展開強化新工場設立

見通し: 中期経営計画では売上高、営業利益、EBITDA、ROEを重視。新工場設立や新技術開発、海外展開により、体外診断用医薬品事業の成長と企業価値向上を目指す。

強み: 長年のPOCT市場での実績と、次世代検査技術D-IAの開発力。多様な検査項目を同時に高精度で行える技術は競合優位性となりうる。

懸念: 新型コロナ関連製品への売上依存度が高く、感染症の流行度合いにより業績が大きく変動するリスク。特定の販売先(スズケングループ)への依存度も高い。

リスク: 国内外の薬事規制変更への対応遅延、新製品開発の遅延や競合技術による優位性低下、主要販売先への依存度と信用リスク、感染症流行状況による業績変動。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

当社は、体外診断用医薬品の開発、製造、販売を主力事業とする企業です。感染症領域におけるPoint Of Care Testing(POCT)製品を中心に、長年にわたり高品質な製品を国内外に提供してきました。特に、新型コロナウイルス抗原検査キット「イムノエース®SARS-CoV-2」の成功により、近年の業績を牽引する存在となっています。経営理念として「私たちタウンズは、独自の体外診断用医薬品により、人々の生活に安心と潤いを届けます。そのために、技術・知識を集積し、新たな製品の開発、品質改善に取り組み続けます。」を掲げ、診断技術を通じて世界の安心な毎日を創ることを目指しています。事業戦略としては、既存のイムノクロマト法に加え、高精度かつ簡易な操作性を実現する次世代検査技術「D-IA(デジタルイムノアッセイ)」の開発、慢性疾患領域や予防・未病領域への進出、海外展開の強化、新工場設立による生産能力増強とBCP対応、そして戦略的な投資や人的資本への投資を推進しています。

直近決算ハイライト

2025年6月期における当社の業績は、売上高186億円(前期比+1.0%)、営業利益83億円(前期比+2.9%)、経常利益82億円(前期比+4.8%)、当期純利益63億円(前期比+9.4%)と、増収増益で着地しました。特に当期純利益の伸びが顕著であり、9.4%の増加となりました。これは、売上高の微増に対して、利益率の改善が進んだことを示唆しています。純資産は174億円(前期比+27.2%)と大きく増加し、総資産も365億円(前期比+24.8%)となりました。これは、新工場建設に伴う有形固定資産の増加や、戦略的な投資有価証券の取得などが影響していると考えられます。一方で、現金及び預金は93億円(前期比-1.7%)と微減していますが、営業キャッシュフローは68億円(前期比-31.4%)と大きく減少しました。このキャッシュフローの減少は、投資活動や運転資金の変動によるものと考えられ、詳細な分析が必要です。一株当たり当期純利益(EPS)は62.07円(前期比+7.5%)となり、株主還元としては一株当たり配当金28.00円(前期比+0.9%)と、堅調な配当を継続しています。

強みと競争優位性

当社は、体外診断用医薬品、特にPOCT分野における長年の経験と実績を強みとしています。2020年10月に発売した新型コロナウイルス抗原検査キット「イムノエース®SARS-CoV-2」は、近年の感染症流行において大きな成功を収め、当社の認知度と市場での地位を確立しました。この成功体験は、新たな感染症への迅速な対応能力と、市場ニーズを捉える開発力、そして販売網を効果的に活用する能力を示しています。さらに、開発中の次世代検査技術「D-IA(デジタルイムノアッセイ)」は、従来のイムノクロマト法に比べて高い精度と多項目同時検査を可能にするポテンシャルを秘めており、これが実用化されれば、POCT市場における競争優位性をさらに高める可能性があります。また、品質管理体制もISO13485認証を取得するなど国際基準に準拠しており、製品の信頼性確保に努めています。これらの技術開発力、市場対応力、品質保証体制が、当社の競争優位性の源泉となっています。

リスク要因

当社は、医薬品医療機器等法(薬機法)をはじめとする各種法規制の遵守が事業継続の前提となります。これらの法規制の改廃や新たな規制導入により、事業活動が制限されたり、許認可が取り消されたりするリスクがあります。特に欧州におけるIVDR(体外診断用医療機器規則)や米国におけるQMSR(品質マネジメントシステム規則)への対応は、今後の事業展開において重要な課題です。また、製品の品質問題が発生した場合、レピュテーションへのダメージ、売上減少、コスト増加につながる可能性があります。長年主力であった新型コロナウイルス関連製品への売上依存度が高いこともリスク要因です。感染症の流行状況によっては、売上が大幅に変動する可能性があります。さらに、主要顧客であるスズケングループへの売上比率が59.4%と高いことから、特定販売先への依存リスクも存在します。これらのリスクに対して、法規制動向の注視、品質管理体制の強化、事業ポートフォリオの多様化、販売先の分散化といった対策を進めていますが、これらのリスクが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、ヘルスケア分野、特に診断技術に関連する投資テーマとの関連性が高い企業と言えます。近年、AI、ゲノミクス、マイクロバイオームといった先端技術を活用したマルチオミクス検査サービスの提供を目指しており、これはAIやバイオテクノロジーといった成長テーマと連携する可能性があります。また、感染症の早期発見・診断は公衆衛生の観点からも重要であり、パンデミック対策や感染症対策といったテーマにも関連します。さらに、高齢化社会における予防医療や個別化医療のニーズ拡大は、当社が注力する予防・未病領域の開拓や慢性疾患領域への進出といった戦略と合致しています。開発中のD-IA技術は、より高精度で迅速な診断を可能にし、医療現場の効率化やQOL向上に貢献する可能性があり、ヘルスケアDXといったテーマとも関連が深いです。海外展開の強化は、グローバルヘルスケア市場の成長を取り込む機会となります。

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