事業概要
当社グループは、医療システム、公共セクター向けDXソリューション、そしてヘルスケア関連技術（ヘルステック）の3つの事業セグメントを中心に、高品質なソリューションの開発・提供を通じて社会の豊かさに貢献することを目指しています。「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という企業理念のもと、医療現場や社会のニーズに応える革新的な製品・サービスを迅速に提供することに注力しています。医療ビジネスでは、画像ファイリングシステム「Claio」や電子カルテシステム「REMORA」シリーズ、クラウドサービスなどを提供し、病院DXを推進しています。公共ビジネスでは、電子決裁・公文書管理システム「DocuMaker Office」で行政DXを支援しています。ヘルステックビジネスでは、視線分析型視野計「GAP」や、京都大学と共同開発中の軽度認知障害（MCI）検査機器、そして次世代医療基盤法に基づく医療データプラットフォーム事業を展開しています。これらの事業を通じて、医療現場の効率化、行政サービスの向上、そして新たな医療技術の開発・普及に貢献しています。
直近決算ハイライト
2025年12月期連結業績は、売上高61億994万1千円（前年同期比4.6％増）、営業利益17億9,002万9千円（同17.3％増）、経常利益18億4,073万5千円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億5,697万円（同8.1％増）と、増収増益を達成しました。通期業績予想に対する達成率は、売上高101.5％、営業利益122.2％、経常利益121.5％、親会社株主に帰属する当期純利益113.4％といずれも上回る結果となりました。医療ビジネスセグメントは、売上高56億9,140万3千円（同3.6％増）、営業利益18億9,506万2千円（同14.6％増）と堅調に推移し、特にクラウドサービスや高付加価値製品の構成比上昇が収益性向上に寄与しました。公共ビジネスセグメントは、売上高35億5,184万円（同22.7％増）、営業利益1億989万7千円（同8.6％増）と大幅な増収を記録し、導入数及び稼働施設数の増加が牽引しました。ヘルステックビジネスセグメントは、売上高6,335万3千円（同11.4％増）となりましたが、MCI検査装置開発費やAIアナリティクスチーム拡充による人件費増加などの先行投資により、営業損失は2億1,493万円（前年同期は営業損失2億2,901万3千円）となりました。利益面では、高利益率サービスの拡大や仕入高の減少により粗利率が向上し、販管費の増加を吸収して増益を達成しました。
強みと競争優位性
当社の強みは、医療分野における長年の実績と、それに裏打ちされた強固な顧客基盤、そして医療DXを推進する技術力にあります。医療ビジネスでは、99％以上の高い利用継続率を誇り、安定したシステム更新需要と新規ユーザー獲得により堅調な事業運営を実現しています。特に、子会社フィッティングクラウド社の生成AIを活用した医療文章生成ソリューション「CocktailAI」や、クリニック向けSaaS「DocuMaker Cloud」などが好評を得ています。公共ビジネスにおいては、行政DXの需要拡大の中、競合が限定的な市場で高評価を得ており、自治体向けパッケージはサービス開始以来解約数ゼロという実績を誇ります。ヘルステックビジネスでは、独自の検査ロジックを持つ視線分析型視野計「GAP」が国内外で代理店網を拡大しており、京都大学と共同開発中のMCI検査機器は、医療機器承認を経て早期上市を目指しています。さらに、次世代医療基盤法に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」の認定を取得し、医療データプラットフォーム事業を新設したことは、医療データの利活用という将来性の高い分野における競争優位性を確立するものです。これらの先進的な取り組みと、人材育成への継続的な投資が、当社の持続的な成長を支える源泉となっています。
リスク要因
当社グループが認識している主要なリスクとして、情報セキュリティ及び個人情報に関する事件・事故の発生が挙げられます。病院の患者情報や行政の公文書といった機密性の高い情報を多く取り扱っているため、サイバー攻撃の巧妙化・多様化に対応した万全なセキュリティ対策が不可欠です。万が一、情報漏洩や不正アクセスが発生した場合、信用の失墜、企業イメージの低下、さらには損害賠償請求や認証取消処分につながる可能性があり、事業及び業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。また、製品・サービスの陳腐化も懸念されます。技術革新の速いIT業界において、想定外の新技術・新サービスの普及や、マーケット内の競争激化による価格引き下げは、業績に影響を与える可能性があります。さらに、医療とITに関する高度な知識と提案力が求められる事業特性上、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、事業拡大や将来性に影響を与えるリスクも存在します。販売パートナーとの関係悪化も、営業拠点や顧客サポートに影響を与える可能性があります。
投資テーマとの関連
当社グループは、医療DX、行政DX、そしてヘルスケア領域におけるデータ利活用という、現代社会が直面する重要な課題解決に貢献する事業を展開しており、多くの投資テーマとの関連性が深いと言えます。特に、医療DXは、マイナンバーカードの健康保険証利用や電子処方箋の普及といった政府主導の政策により、システム需要が非常に高い水準で推移しており、当社の主力事業である医療ビジネスは、このテーマの恩恵を直接受ける位置にあります。また、行政DXにおいても、公共セクター向けのDXソリューションを提供しており、政府のデジタル庁設置など、政策的な後押しを受け、今後も需要拡大が期待されます。さらに、ヘルステックビジネスにおける医療データプラットフォーム事業は、AI、ビッグデータ、ゲノム医療といった先端技術と連携し、創薬支援や個別化医療の発展に寄与する可能性を秘めており、長期的な成長ポテンシャルを有しています。これらのテーマへの貢献度は高く、今後の事業展開が注目されます。