株式会社資生堂 (4911) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
DXESG環境技術コンテンツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 210/215位
D
安定性
業種 174/215位
E
成長性
業種 210/214位
D
効率性
業種 195/215位
B
CF健全性
業種 66/215位
売上高
9700億円
粗利率
76.6%
営業利益率
-3.0%
純利益率
-4.2%
ROE
-6.8%
ROIC
-2.2%
自己資本比率
47.4%
D/Eレシオ
0.54
有利子負債
3232億円
ネットキャッシュ
-2313億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-2532億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
665億円
FCFマージン
6.9%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 9700億円 7430億円 717億円 -288億円 429億円 -277億円 -407億円
2024年12月期 9906億円 7532億円 757億円 76億円 832億円 -13億円 -108億円
2023年12月期 9730億円 7134億円 755億円 281億円 1036億円 310億円 217億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 1.3兆円 4715億円 3450億円 3010億円 6008億円
2024年12月期 1.3兆円 4778億円 3986億円 2786億円 6325億円
2023年12月期 1.3兆円 4700億円 3683億円 2468億円 6187億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 918億円 1471億円 1633億円 3232億円 非該当 588億円 -2532億円
2024年12月期 985億円 1605億円 1543億円 3632億円 非該当 1080億円 -3001億円
2023年12月期 1047億円 1496億円 1497億円 2810億円 非該当 621億円 -2637億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2025年12月期 283億円 964億円
2024年12月期 284億円 896億円
2023年12月期 220億円 953億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 1099億円 -434億円 -772億円 665億円
2024年12月期 484億円 -837億円 234億円 -353億円
2023年12月期 890億円 -355億円 -756億円 535億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 -101.8円 1503.6円 40.0円 - -579.0円 - - - 400,000,000株 463,600株
2024年12月期 -27.1円 1583.5円 40.0円 - -662.7円 - - - 400,000,000株 576,800株
2023年12月期 54.4円 1548.2円 60.0円 110.2% -441.1円 78.1倍 4251.0円 1.7兆円 400,000,000株 344,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 -6.8% -3.2% -2.2% 76.6% -3.0% 4.4% -4.2% 6.9% 47.4% 0.54
2024年12月期 -1.7% -0.8% 0.5% 76.0% 0.8% 8.4% -1.1% -3.6% 47.5% 0.57
2023年12月期 3.5% 1.7% 2.2% 73.3% 2.9% 10.7% 2.2% 5.5% 49.3% 0.45

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -2.1% -480.0% -476.2% -3.1% 1.0% - 代表執行役社長 CEO藤原憲太郎
2024年12月期 1.8% -73.1% -149.7% -1.5% -2.6% -43.3% 代表執行役社長 CEO藤原憲太郎
2023年12月期 -8.8% -27.4% -36.4% 1.8% -2.3% 23.4% 代表執行役会長 CEO魚谷雅彦

業種比較(化学、214社中央値)

指標株式会社資生堂業種中央値
ROE-6.8%6.5%
ROA-3.2%4.0%
営業利益率-3.0%7.3%
純利益率-4.2%5.2%
自己資本比率47.4%64.4%
売上成長率-2.1%2.2%
PER-13.2倍
PBR-0.85倍
EV/EBITDA-6.2倍
NC/時価総額-4.8%
運転資本余剰/時価総額--9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ユニ・チャーム株式会社 (8113) 1.6兆円 9453億円
東ソー株式会社 (4042) 7135億円 1.0兆円
日東電工株式会社 (6988) 2.1兆円 1.0兆円
DIC株式会社 (4631) 3472億円 1.1兆円
エア・ウォーター株式会社 (4088) 4322億円 1.1兆円
株式会社カネカ (4118) 2889億円 8116億円
株式会社クラレ (3405) 4874億円 8084億円
三菱瓦斯化学株式会社 (4182) - 7382億円
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AI分析(2025年12月期)

2030中期経営戦略ブランド力向上グローバルオペレーション進化サステナブルな価値創造AI活用

見通し: 2024年度は減収・赤字転落となったが、構造改革と「2030中期経営戦略」に基づき、ブランド力強化・グローバルオペレーション進化・サステナブル価値創造で回復を目指す。2030年までにコア営業利益率10%以上、売上成長は市場を上回る目標。

強み: 150年以上の歴史と「美と健康」への貢献を目指す企業理念。技術力とイノベーションを基盤としたブランド力。グローバルな事業基盤。

懸念: 「Dr. Dennis Gross Skincare」の苦戦継続や、中国・トラベルリテール事業での消費低下が響き、減収・赤字転落。のれんの減損損失計上は財務への打撃。

リスク: 生活者の価値観変化への対応遅延は競合に機会を与え、ブランドイメージ低下リスク。生成AI活用に伴う情報漏洩や著作権侵害リスク。地政学的問題による事業環境悪化やサプライチェーンへの影響。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

資生堂は、「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」を企業使命とし、150年以上にわたり美と健康を通じて社会に貢献してきた企業です。創業以来培ってきた「美の力」を源泉とし、人々の幸福と社会の持続可能性に貢献することを目指しています。2030年ビジョンとして「ひととの繋がりの中で新しい美を探求・創造・共有し、一人ひとりの人生を豊かにする」を掲げ、この実現に向けた「2030 中期経営戦略」を策定しています。この戦略は、「ブランド力の向上を通じた成長加速」、「グローバルオペレーションの進化」、「サステナブルな価値創造」の3つを柱とし、市場を上回る売上成長と2030年までにコア営業利益率10%以上の達成を目指しています。事業セグメントは、日本事業、中国・トラベルリテール事業、アジアパシフィック事業、米州事業、欧州事業、その他で構成されており、各地域・チャネルでのブランド戦略とオペレーション最適化を進めています。特に、注力ブランドへの選択と集中、グローバルでの構造改革を通じて、強固な収益基盤の構築と新たな価値創造への再投資による好循環を生み出すことを目指しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度の連結業績は、売上高が前年比2.1%減の9,699億92百万円となりました。これは、中国・トラベルリテール事業での消費低迷や米州事業の苦戦が影響したものの、注力ブランドの成長や下期の回復により、最終的な減収幅を抑制しました。コア営業利益は、前年比22.4%増の445億20百万円と大幅な増益を達成しました。これは、注力ブランドのプロダクトミックス改善や、構造改革、全社的なコストマネジメントの効果によるものです。しかしながら、米州事業におけるのれんの減損損失468億円を計上した影響で、営業利益は288億円の損失となりました。親会社の所有者に帰属する当期損失も407億円となりました。セグメント別では、日本事業が0.4%増と微増収を達成した一方、中国・トラベルリテール事業は4.3%減、米州事業は10.1%減と苦戦しました。欧州事業は6.4%増と堅調に推移しました。

強みと競争優位性

資生堂の強みは、150年以上の歴史の中で培われた強力なブランドポートフォリオと、グローバルに展開された販売・製造ネットワークにあります。特に「SHISEIDO」や「エリクシール」といったコアブランドは、革新的な技術と消費者のニーズに応える製品開発力によって、高いブランドロイヤルティを維持しています。また、技術力を活かしたイノベーションの最大化を目指し、基礎研究から製品開発、ブランド価値への転換までを繋ぐ体制を構築しています。さらに、「The Shiseido Way」に代表される企業文化は、社員の成長を促し、多様性を尊重する組織風土の醸成に貢献しており、これが優秀な人材の獲得・維持、ひいてはイノベーションの促進に繋がっています。近年は、デジタル化やAIの活用を加速し、顧客体験の向上や業務効率化を図ることで、競争環境の変化に対応し、新たな価値創造を目指しています。DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)への積極的な取り組みも、社会からの信頼獲得と企業価値向上に寄与する重要な要素です。

リスク要因

資生堂が抱えるリスク要因として、まず「生活者の価値観変化への対応」が挙げられます。マクロ経済の変動や消費者の嗜好の多様化に迅速かつ的確に対応できない場合、競合に機会を奪われる可能性があります。また、「最先端のイノベーション・新たなテクノロジーへの対応」では、開発技術の陳腐化や薬事規制、代替技術の出現により、新たな価値を提供できなくなるリスクがあります。デジタル化の加速に伴う「新たなテクノロジーへの対応」では、競合他社に対するスピードの遅れや、生成AI活用に伴う情報漏洩・著作権侵害などのリスクも存在します。さらに、「地政学的問題」として、進出国での対日感情悪化や政治的不安、国際物流の混乱、世界的な物価上昇による購買意欲の減退なども事業に影響を与える可能性があります。加えて、「組織能力と組織風土」において、優秀な人材の獲得・維持が計画通りに進まない場合、経営計画の実現が困難になるリスクも指摘されています。

投資テーマとの関連

資生堂は、その事業戦略において「デジタル化の加速」や「AI投資の強化」を掲げており、DX(デジタルトランスフォーメーション)やAIといった投資テーマとの関連性が深まっています。顧客体験の高度化、バックオフィス業務の自動化、データとAIを活用した需要予測や施策最適化などを推進しており、これらはAI関連の投資テーマとして注目されます。また、同社は「サステナブルな価値創造」を中期経営戦略の柱の一つとしており、「環境対応(気候変動・生物多様性など)」や「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)」といったESG(環境・社会・ガバナンス)関連の投資テーマとも強く結びついています。持続可能な製品開発、責任ある調達、気候変動対策への取り組みは、ESG投資家からの評価を高める可能性があります。さらに、研究開発への継続的な投資は、ビューティーテックの進化や新しいカテゴリー・領域への拡張を通じて、将来的な成長ドライバーとなり得ます。

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