年度別損益
| 決算期 | 売上高 | 売上総利益 | 減価償却費 | 営業利益 | EBITDA | 経常利益 | 純利益 |
| 2025年12月期 |
2134万円 |
- |
- |
-9億円 |
- |
-7億円 |
-7億円 |
| 2024年12月期 |
2719万円 |
- |
6565万円 |
-13億円 |
-13億円 |
-13億円 |
-13億円 |
| 2023年12月期 |
3989万円 |
- |
8716万円 |
-15億円 |
-14億円 |
-15億円 |
-15億円 |
年度別BS(構造)
| 決算期 | 総資産 | 流動資産 | 流動負債 | 固定負債 | 自己資本 |
| 2025年12月期 |
20億円 |
20億円 |
2億円 |
825万円 |
18億円 |
| 2024年12月期 |
15億円 |
15億円 |
2億円 |
89万円 |
14億円 |
| 2023年12月期 |
30億円 |
29億円 |
3億円 |
872億円 |
26億円 |
※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります
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年度別BS(主要内訳)
| 決算期 | 現金 | 棚卸資産 | 売上債権 | 有利子負債 | 投資有価証券 | のれん | 運転資本余剰 |
| 2025年12月期 |
19億円 |
376万円 |
35万円 |
2224万円 |
- |
- |
18億円 |
| 2024年12月期 |
15億円 |
1007万円 |
500万円 |
1104万円 |
- |
- |
13億円 |
| 2023年12月期 |
28億円 |
3685万円 |
196万円 |
1億円 |
- |
- |
25億円 |
運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗
年度別BS(IFRS参考値)
| 決算期 |
その他金融資産(流動)※参考値 |
その他金融資産(非流動)※参考値 |
| 2025年12月期 |
- |
- |
| 2024年12月期 |
- |
- |
| 2023年12月期 |
- |
- |
IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。
年度別CF
| 決算期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF |
| 2025年12月期 |
-6億円 |
-365万円 |
11億円 |
-6億円 |
| 2024年12月期 |
-12億円 |
-4306万円 |
-8827万円 |
-12億円 |
| 2023年12月期 |
-13億円 |
-4503万円 |
9658万円 |
-14億円 |
年度別1株データ
想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)
| 決算期 | EPS | BPS | 1株配当 | 配当性向 | 1株NC | PER | 想定株価 | 想定時価総額 | 発行済株式 | 自己株式 |
| 2025年12月期 |
-10.6円 |
15.7円 |
- |
- |
16.4円 |
- |
- |
- |
115,404,288株 |
- |
| 2024年12月期 |
-23.6円 |
24.5円 |
- |
- |
25.4円 |
- |
- |
- |
56,765,588株 |
100株 |
| 2023年12月期 |
-26.8円 |
47.2円 |
- |
- |
46.8円 |
- |
- |
- |
56,062,988株 |
- |
年度別指標
| 決算期 | ROE | ROA | ROIC | 粗利率 | 営業利益率 | EBITDAマージン | 純利益率 | FCFマージン | 自己資本比率 | D/Eレシオ |
| 2025年12月期 |
-37.3% |
-34.2% |
-34.1% |
- |
- |
- |
- |
- |
91.6% |
0.01 |
| 2024年12月期 |
-95.9% |
-86.4% |
-67.2% |
- |
- |
- |
- |
- |
90.1% |
0.01 |
| 2023年12月期 |
-56.3% |
-49.4% |
-37.7% |
- |
- |
- |
- |
- |
87.7% |
0.05 |
年度別成長率
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 売上CAGR(3年) | 売上CAGR(5年) | 営業利益CAGR(3年) | 代表者 |
| 2025年12月期 |
-21.5% |
-166.5% |
-150.7% |
37.2% |
-10.8% |
- |
- |
| 2024年12月期 |
-31.8% |
-189.5% |
-189.5% |
-46.1% |
-36.0% |
- |
代表取締役会長、社長兼最高経営責任者 窪田 良 |
| 2023年12月期 |
383.2% |
-173.8% |
-173.9% |
1.8% |
-31.3% |
- |
代表取締役会長、社長兼最高経営責任者 窪田 良 |
2025年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2024年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2023年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2022年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2021年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2020年12月期: 売上3年連続減少
2019年12月期: 売上3年連続減少
眼科領域医薬品・医療機器開発Kubota GlasseyeMO(モバイルOCT)エミクススタト塩酸塩中国市場展開
見通し: 眼科領域の医薬品・医療機器開発に注力。Kubota Glassの中国市場展開やeyeMOの遠隔医療応用、エミクススタト塩酸塩の承認申請に向けた協議を進め、中長期的な成長を目指す。研究開発費の抑制と資金調達の多様化・安定化が鍵。
強み: 有効な治療法がない眼疾患に対する革新的な治療法開発に挑戦。 Kubota GlassやeyeMOなど、独自の製品・技術ポートフォリオを有する。
懸念: 多額の研究開発費と累積損失が継続。製品開発の遅延や承認取得の不確実性、資金調達の難航は事業継続に影響するリスク。
リスク: 1.研究開発リスク:医薬品・医療機器開発は長期かつ高額な投資が必要。有効性・安全性審査で承認が得られず、開発中止や遅延となれば、巨額の投資が無駄になる。2.資金調達リスク:継続的な研究開発には多額の資金が必要だが、開発遅延や提携交渉の難航により資金調達が困難になる場合、パイプライン縮小の可能性がある。3.製造リスク:自社に製造施設がなく外部委託のため、委託先の選定遅延や製造上の問題で製品供給に支障が出る可能性がある。
事業概要
当社グループは、眼科領域に特化した医薬品および医療機器の研究開発を行うスペシャリティ・ファーマです。革新的な治療法がない眼疾患に対して、最先端のサイエンスに基づいた医療革新をもたらすことを目指しています。主力事業は、ウェアラブル近視デバイス「Kubota Glass」と、超小型モバイルOCT(光干渉断層計)「eyeMO」を中心とした医療機器事業、および低分子化合物「エミクススタト塩酸塩」等の医薬品開発事業です。Kubota Glassは中国市場を中心にグローバル展開を推進しており、eyeMOは在宅・遠隔医療分野での活用を見据え、臨床試験を進めています。エミクススタト塩酸塩はスターガルト病を適応症としており、第3相臨床試験の結果を踏まえ、米国FDAとの協議や、フランスのLaboratoires KÔLとのライセンス契約交渉を進めています。事業収益は21百万円(前年度比21.5%減)となりましたが、これは主に市場調査や販売チャネル検討に注力したことによるものです。研究開発費は311百万円、販売費及び一般管理費は543百万円となりました。
直近決算ハイライト
2025年12月期において、当社グループの事業収益は21百万円となり、前年度比21.5%の減少となりました。これは、市場調査や販売チャネルの検討に注力した影響が大きいです。売上原価は26百万円(前年度比406.8%増)となりました。研究開発費は311百万円と、前連結会計年度から233百万円(42.9%減)減少し、エミクススタト塩酸塩およびKubota Glassの開発費用の減少が主な要因です。販売費及び一般管理費も543百万円と、前連結会計年度から168百万円(23.6%減)減少しました。これは、Kubota Glassに関する報酬や特許関連費用の減少によるものです。財政状態としては、流動資産が1,969百万円(前年度末比438百万円増)となり、現金及び現金同等物の増加が寄与しました。資本は1,814百万円(前年度末比424百万円増)となり、普通株式の発行による資本金および資本剰余金の増加が、当期損失による繰越損失の拡大を上回りました。営業活動によるキャッシュ・フローは583百万円の資金使用となり、前年度に比べて研究開発費および一般管理費の支払いが減少したことが影響しています。
強みと競争優位性
当社グループの強みは、眼科領域に特化した研究開発力と、革新的なアプローチにあります。有効な治療法が限られる眼疾患に対し、最先端のサイエンスを用いて未だ満たされていない医療ニーズ(アンメット・メディカル・ニーズ)に応える画期的な製品開発を目指しています。特に、ウェアラブル近視デバイス「Kubota Glass」は、中国市場を中心にディストリビューターとの連携を深め、本格的な販路開拓を進めており、市場での初期成果が見え始めています。また、「eyeMO」のようなモバイルOCTは、在宅・遠隔医療という成長分野での展開が期待できます。低分子化合物「エミクススタト塩酸塩」については、臨床試験の結果を詳細に分析し、特定の患者群における有効性を示唆するデータに基づき、米国FDAとの協議を進めるなど、粘り強い開発姿勢が見られます。さらに、グローバルな情報網と、提携パートナーとの協業を積極的に活用する戦略は、限られた経営資源を有効活用し、研究開発リスクを低減しつつ、事業基盤を拡大していく上で重要な競争優位性となり得ます。
リスク要因
当社グループは、研究開発型ベンチャー企業であるため、事業リスクが複数存在します。最も重要なリスクの一つは、医薬品・医療機器の研究開発における不確実性です。候補物質の有効性・安全性が確認されず、開発中止や遅延が生じた場合、多額の研究開発費の回収不能やパイプライン価値の毀損につながる可能性があります。また、予期せぬ副作用の発生は、臨床試験の中止や製造物責任を問われるリスクを伴います。知的財産権に関するリスクも重要であり、特許取得の失敗や第三者による侵害は、収益機会の喪失につながりかねません。研究開発には多額の資金が必要であり、資金調達の困難さはパイプライン縮小のリスクをはらみます。さらに、製造委託先への依存、商業化体制の構築遅延、累積損失の継続、優秀な人材の獲得・維持の難しさ、為替変動、株式価値の希薄化、サイバーセキュリティリスク、そして世界情勢の不安定化なども、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
投資テーマとの関連
当社グループは、ヘルスケア分野、特に眼科領域におけるイノベーションを追求しており、これは「アンメット・メディカル・ニーズへの対応」や「先進医療技術」といった投資テーマと関連が深いです。開発中の「eyeMO」は、遠隔医療やデジタルヘルスといったテーマにも合致する可能性を秘めています。AIやロボティクスといった最先端技術との直接的な関連性は現時点では明示されていませんが、将来的には、診断支援や治療法の開発にAI技術が活用される可能性も考えられます。しかし、現状では、医薬品・医療機器の研究開発という、比較的伝統的ながらも高い専門性が求められる分野への注力が中心です。そのため、AI、半導体、EV、防衛といった、より広範なテクノロジー・トレンドとの直接的な関連性は限定的と言えるでしょう。眼科領域における画期的な新薬や医療機器の登場は、人々のQOL向上に大きく貢献する可能性があり、長期的な視点でのヘルスケア投資テーマとして注目される要素はあります。
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財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。
投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。