オンコリスバイオファーマ株式会社 (4588) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 医薬品
再生医療創薬バイオテクノロジーがん治療ヘルスケアIT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 71/81位
A
安定性
業種 28/85位
E
成長性
業種 69/83位
E
効率性
業種 78/84位
E
CF健全性
業種 70/74位
売上高
2855万円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
-51.5%
ROIC
-32.9%
自己資本比率
87.6%
D/Eレシオ
0.08
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
31億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
30億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-19億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 2855万円 2855万円 24万円 -20億円 -20億円 -21億円 -21億円
2024年12月期 3138万円 3138万円 82万円 -17億円 -17億円 -17億円 -17億円
2023年12月期 6304万円 3060万円 229万円 -19億円 -19億円 -19億円 -19億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 46億円 45億円 5億円 8519万円 40億円
2024年12月期 32億円 31億円 3億円 2億円 27億円
2023年12月期 20億円 20億円 4億円 2億円 15億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 34億円 - 3131万円 3億円 - - 30億円
2024年12月期 22億円 - 1億円 3億円 - - 19億円
2023年12月期 13億円 - 5178万円 3億円 - - 9億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 -19億円 -758万円 32億円 -19億円
2024年12月期 -20億円 -471万円 29億円 -20億円
2023年12月期 -13億円 -539万円 11億円 -13億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 -80.0円 136.4円 - - 106.2円 - - - 29,291,600株 17,600株
2024年12月期 -77.2円 110.4円 - - 74.1円 - - - 24,961,600株 101,200株
2023年12月期 -108.9円 74.3円 - - 49.5円 - - - 19,717,100株 88,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 -51.5% -45.2% -32.9% - - - - - 87.6% 0.08
2024年12月期 -61.4% -52.7% -38.4% - - - - - 85.8% 0.12
2023年12月期 -132.8% -95.0% -76.1% - - - - - 71.5% 0.22

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -9.0% -220.4% -222.2% -69.2% -38.1% - 代表取締役社長 浦田泰生
2024年12月期 -50.2% -187.1% -186.9% -63.4% -52.5% - 代表取締役社長 浦田泰生
2023年12月期 -93.5% -260.2% -268.7% -41.5% -17.9% - 代表取締役社長 浦田泰生

業種比較(医薬品、84社中央値)

指標オンコリスバイオファーマ株式会社業種中央値
ROE-51.5%2.4%
ROA-45.2%1.6%
営業利益率-8.2%
純利益率-6.8%
自己資本比率87.6%69.4%
売上成長率-9.0%4.9%
PER-16.6倍
PBR-1.15倍
EV/EBITDA-9.3倍
NC/時価総額-3.6%
運転資本余剰/時価総額--4.2%
同業他社: 武田薬品工業株式会社(4502)大塚ホールディングス株式会社(4578)アステラス製薬株式会社(4503)第一三共株式会社(4568)中外製薬株式会社(4519)全85社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

医薬品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
窪田製薬ホールディングス株式会社 (4596) - 2134万円
ノイルイミューン・バイオテック株式会社 (4893) - 500万円
株式会社リボミック (4591) - 300万円
株式会社ファンペップ (4881) - 31万円
ブライトパス・バイオ株式会社 (4594) - 8万円
株式会社レナサイエンス (4889) - 6855万円
クリングルファーマ株式会社 (4884) - 7222万円
株式会社Veritas In Silico (130A) - 9114万円
医薬品の企業一覧(全85社)→

異常検知フラグ

2025年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)売上3年連続減少
2021年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2019年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年12月期)

再生医療創薬バイオテクノロジー
OBP-301がんウイルス療法重症ウイルス感染症治療薬製薬会社型事業モデル承認申請

見通し: 2025年度はOBP-301の国内承認申請完了、希少疾病再生医療等製品の指定、商用出荷ロット製造完了など、事業化に向けた進展が見られる。製薬会社型事業モデルへの移行も進み、ライセンス収入に加え自社での収益化を目指す。

強み: がんウイルス療法、重症ウイルス感染症治療薬に特化した「ウイルス創薬」というユニークな事業領域。OBP-301は食道がん適応で承認申請完了、製薬会社モデルへの移行で収益源多様化の可能性。

懸念: 研究開発費の高額化と開発中止リスク。パイプラインの導出契約の遅延・不成立リスク。承認取得後の競合参入による市場寡占化の可能性。

リスク: 研究開発投資が高額であり、パイプラインの安全性・有効性問題や競合技術の進歩により開発中止・遅延リスクがある。また、ライセンス契約の締結・維持に支障が生じた場合、事業収入が減少し、新規パイプライン開発への再投資が困難になる可能性がある。為替変動リスクも存在する。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

同社は、がんのウイルス療法薬や重症感染症治療薬などの開発・事業化を推進する研究開発型バイオベンチャーである。特に、腫瘍溶解ウイルスであるOBP-301および次世代型OBP-702を中心とした「がんのウイルス療法」と、ウイルス感染症治療薬OBP-2011を中心とした「重症ウイルス感染症治療薬」を主要な事業領域としている。HIV感染症治療薬として開発されたOBP-601は、LINE-1阻害剤として神経難病治療薬へのドラッグリポジショニングが進められている。これまで、パイプラインを一定段階まで開発し、製薬企業へのライセンス許諾を通じて契約一時金、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入を得るライセンス型事業モデルを主体としてきた。しかし、今後は従来のモデルに加え、自社で製造販売承認を取得する製薬会社型事業モデルを組み合わせたハイブリッド型事業モデルへの移行を進めている。OBP-301については、2025年12月に食道がん治療薬として国内製造販売承認申請を行っており、製薬会社型事業モデルの具体化を図っている。

直近決算ハイライト

2025年12月期(当事業年度)の業績は、売上高が285億46百万円で、前期比9.1%減となった。これは、主要な提携先であるTransposon Therapeuticsへの売上が前年度の313億84百万円から減少したことによる。営業損失は20億2407万円となり、前期の16億8103万円から拡大した。これは、研究開発活動の継続や将来的な事業化に向けた投資が続いているためである。経常損失は20億5124万円、当期純損失は20億5805万円となり、いずれも前期から赤字幅が拡大した。資産は現預金の増加などにより45億5588万円(前期比42.4%増)となった一方、負債は契約負債の増加などにより5億5591万円(前期比24.5%増)となった。純資産は新株発行による増資などにより39億9997万円(前期比45.3%増)と増加した。現金及び現金同等物は34億2956万円(前期比58.3%増)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは株式発行による収入などで32億2190万円の収入となった。

強みと競争優位性

同社の強みは、独自のウイルス創薬プラットフォームと、がん治療における革新的なアプローチである。OBP-301は、食道がん治療薬として2025年12月に国内製造販売承認申請が行われた段階であり、同領域におけるウイルス製剤としては現時点で競合品が存在しないことが優位性となっている。また、遺伝子改変ヘルペスウイルス製剤が先行して上市されているものの、同社のアデノウイルス製剤は異なるアプローチであり、新たな治療選択肢となり得る。さらに、研究開発の一定段階で製薬企業へのライセンス許諾を行う従来のビジネスモデルに加え、自社で製造販売承認を目指す製薬会社型モデルへの移行は、事業リスクの分散と収益機会の拡大に繋がる可能性がある。小規模組織であることによる迅速な意思決定と、CROやCDMOといった外部パートナーとの連携による効率的な研究開発体制の構築も、大手企業にはない機動性として競争優位性となり得る。

リスク要因

同社にとって最も大きなリスクは、医薬品開発に固有の研究開発リスクである。パイプラインの安全性や有効性に問題が生じた場合、開発中止や大幅な遅延につながる可能性があり、これは事業の存続に直結する。また、医薬品の研究開発には莫大な費用がかかり、ライセンス契約の締結が遅れたり、想定通りの条件で締結できなかったりした場合、資金繰りが逼迫するリスクがある。さらに、薬機法などの法規制の変更や、競合他社による画期的な新薬の開発、自社技術に関連する第三者特許との係争なども、事業展開に影響を与える可能性がある。経営面では、代表取締役社長への依存度が高いことや、小規模組織ゆえの人材確保・育成の課題も、事業継続におけるリスク要因となり得る。為替変動リスクや、自然災害、訴訟リスクなども、事業活動に影響を与える可能性のある要因である。

投資テーマとの関連

同社は、がん治療における新しいモダリティである「ウイルス療法」を開発しており、これはバイオテクノロジー分野、特にがん治療分野における重要な投資テーマと関連が深い。近年、画期的な新薬創出が大手製薬企業の課題となる中、バイオベンチャーが開発する新しい遺伝子治療や細胞治療といった「ニューモダリティ」への注目が高まっている。同社の開発する腫瘍溶解ウイルスは、こうしたニューモダリティの一つとして、将来的な大手製薬企業との提携やM&Aの対象となる可能性を秘めている。また、OBP-301の食道がん治療薬としての承認申請は、アンメットメディカルニーズに応える新薬開発という観点からも、投資家の関心を集める可能性がある。研究開発の進捗や臨床試験の結果が、直接的に同社の企業価値に影響を与えるため、ヘルスケア・バイオセクターへの投資テーマと強く結びついていると言える。

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