クリングルファーマ株式会社 (4884) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 医薬品
創薬バイオテクノロジー医療機器
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 75/81位
B
安定性
業種 49/85位
E
成長性
業種 70/83位
E
効率性
業種 77/84位
E
CF健全性
業種 67/74位
売上高
7222万円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
-71.6%
ROIC
-49.8%
自己資本比率
61.5%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
10億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
9億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-9億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 7222万円 7222万円 - -9億円 - -9億円 -9億円
2024年9月期 8004万円 8004万円 - -8億円 - -8億円 -8億円
2023年9月期 6925万円 6925万円 - -9億円 - -9億円 -9億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 21億円 21億円 1億円 7億円 13億円
2024年9月期 28億円 28億円 1億円 5億円 21億円
2023年9月期 26億円 26億円 2億円 4億円 20億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 10億円 3億円 - - - - 9億円
2024年9月期 18億円 3億円 - - - - 17億円
2023年9月期 18億円 4億円 756万円 - - - 16億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 -8億円 -2億円 8414万円 -9億円
2024年9月期 -7億円 -1億円 8億円 -8億円
2023年9月期 -7億円 -1億円 6916万円 -8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 -133.9円 182.3円 - - 141.3円 - - - 7,018,200株 100株
2024年9月期 -118.2円 306.9円 - - 266.8円 - - - 6,810,700株 100株
2023年9月期 -158.5円 363.4円 - - 318.9円 - - - 5,522,200株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 -71.6% -44.1% -49.8% - - - - - 61.5% -
2024年9月期 -36.2% -27.4% -27.4% - - - - - 75.8% -
2023年9月期 -42.6% -32.6% -31.0% - - - - - 76.6% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 -9.8% -211.2% -221.1% -43.1% -31.2% - 代表取締役社長 安達喜一
2024年9月期 15.6% -192.0% -188.6% -34.9% - - 代表取締役社長 安達喜一
2023年9月期 -82.3% -308.6% -357.4% -47.1% - - 代表取締役社長 安達喜一

業種比較(医薬品、84社中央値)

指標クリングルファーマ株式会社業種中央値
ROE-71.6%2.4%
ROA-44.1%1.6%
営業利益率-8.2%
純利益率-6.8%
自己資本比率61.5%69.7%
売上成長率-9.8%4.9%
PER-16.6倍
PBR-1.15倍
EV/EBITDA-9.3倍
NC/時価総額-3.6%
運転資本余剰/時価総額--4.2%
同業他社: 武田薬品工業株式会社(4502)大塚ホールディングス株式会社(4578)アステラス製薬株式会社(4503)第一三共株式会社(4568)中外製薬株式会社(4519)全85社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

医薬品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社レナサイエンス (4889) - 6855万円
株式会社Veritas In Silico (130A) - 9114万円
株式会社ヘリオス (4593) - 1億円
オンコリスバイオファーマ株式会社 (4588) - 2855万円
窪田製薬ホールディングス株式会社 (4596) - 2134万円
株式会社メドレックス (4586) - 1億円
株式会社ペルセウスプロテオミクス (4882) - 1億円
ノイルイミューン・バイオテック株式会社 (4893) - 500万円
医薬品の企業一覧(全85社)→

異常検知フラグ

2022年9月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2021年9月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2020年9月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)bps_corrected:600.0->11999.46

AI分析(2025年9月期)

創薬バイオテクノロジー医療機器
脊髄損傷急性期治療薬開発声帯瘢痕治療薬開発ALS治療薬開発組換えヒトHGFタンパク質追加臨床試験実施

見通し: 脊髄損傷急性期治療薬の第3相試験結果に基づき、追加臨床試験実施を経て2025年7月以降に承認申請を目指す。声帯瘢痕治療薬は第3相試験で症例登録を推進中。ALS治療薬は第2相試験結果の追加解析を進める。承認取得・上市時期は未定だが、研究開発の進捗が業績に直結する。

強み: 難治性神経疾患・線維化疾患を対象とした組換えヒトHGFタンパク質製剤の開発に注力。特許取得や公的資金活用で研究開発を推進。

懸念: 医薬品開発における臨床試験の不確実性、承認取得の遅延・中止リスク。追加臨床試験実施による費用増加と開発遅延の可能性。

リスク: 開発中の医薬品が臨床試験で期待通りの結果を得られず、承認申請に至らないリスク。製造委託先での問題発生や、知的財産権侵害訴訟のリスク。追加資金調達が計画通りに進まず、事業継続が困難になるリスク。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

この企業は、難治性疾患に対する画期的な治療薬の研究開発に特化した創薬バイオベンチャーです。企業理念として、難病に苦しむ患者に革新的な治療手段を提供し、社会に貢献することを目指しています。その中核となるのは、組換えヒトHGFタンパク質(開発コード:KP-100)を用いた創薬プロジェクトです。現在の主要な開発パイプラインは、脊髄損傷の急性期、声帯瘢痕、そして筋萎縮性側索硬化症(ALS)の治療薬です。これらの希少疾患を対象とし、自社で医薬品製造販売承認を取得し、社会実装することを基本方針としています。開発された医薬品は、製造販売承認取得後に製薬企業との提携を通じて販売網を構築し、市場へ供給するビジネスモデルを想定しています。

直近決算ハイライト

直近の決算期における具体的な売上高や利益に関する数値データは提供されていませんが、企業が研究開発型のバイオベンチャーであることから、現時点では継続的に営業損失を計上している状況にあると推察されます。これは、医薬品開発に多額の研究開発費を先行投資するビジネスモデルに起因しています。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標についても、継続的な売上を計上する段階に至っていないため、設定されていないことが明記されています。しかし、開発の進捗状況を経営目標とし、これを今後の利益計上に至るまでの会社経営の指標として捉えています。例えば、脊髄損傷急性期治療薬の開発は第Ⅲ相試験の速報結果を得て、2025年7月に有効性追加試験の実施を決定し、承認申請を目指す段階にあります。声帯瘢痕治療薬も第Ⅲ相試験の症例登録を推進しており、ALS治療薬は第Ⅱ相試験終了後の追加解析を進めるなど、各パイプラインの開発進捗が、将来の収益獲得に向けた重要な進捗指標となっています。

強みと競争優位性

同社の競争優位性は、組換えヒトHGFタンパク質という特定の領域に経営資源を集中させ、難治性疾患に対する革新的な治療薬開発を推進している点にあります。特に、脊髄損傷急性期、声帯瘢痕、ALSといったアンメットメディカルニーズの高い疾患領域に焦点を当てていることは、将来的な市場での優位性につながる可能性があります。また、慶應義塾大学医学部との共同研究により、iPS細胞由来神経幹/前駆細胞とHGF製剤を併用する次世代複合治療法の開発にも取り組み、特許出願も行っている点は、独自性の高い技術基盤の構築につながっています。さらに、国内だけでなく米国での臨床開発も進めており、脊髄損傷急性期治療薬においては、2025年6月に米国で希少疾病用医薬品指定(Orphan Drug Designation)を取得するなど、グローバル展開への足がかりも築いています。医薬品医療機器総合機構(PMDA)や米国食品医薬品局(FDA)との早期からの協議や、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)からの公的資金の活用も、開発の信頼性と推進力を高める要因となっています。

リスク要因

医薬品開発型バイオベンチャーである同社にとって、最も重要なリスクは、開発中のパイプラインが臨床試験で期待通りの結果を得られず、開発が遅延または中止となる不確実性です。特に、脊髄損傷急性期治療薬は、第Ⅲ相試験の速報結果を受け、2025年7月に有効性の追加臨床試験を実施することになりました。これにより、開発スケジュールや資金計画に影響が出る可能性があります。また、重篤な副作用の発生による臨床試験中断リスク、将来収益の不確実性、競合品の出現、知的財産権侵害のリスクも潜在しています。製造面では、特殊な原材料や少数のサプライヤーへの依存、外部委託先での製造トラブルや品質問題、技術・ノウハウの流出リスクも存在します。さらに、提携先企業の経営環境悪化による販売・供給体制への影響、国内外での事業展開の遅延、小規模組織ゆえの人員採用の遅れによる開発活動への支障、新株予約権行使による株式価値の希薄化、特定人物への依存、そして創薬バイオベンチャー特有の多額の研究開発費とそれに伴う継続的な赤字、資金調達の不確実性も、事業継続における重要なリスク要因となります。

投資テーマとの関連

同社は、再生医療や難治性疾患治療といった、将来性の高い医療分野に焦点を当てています。特に、脊髄損傷やALSといった神経疾患領域における治療薬開発は、高齢化社会の進展とともに医療ニーズが高まる分野であり、再生医療分野における技術革新への期待と関連が深いです。また、iPS細胞技術との併用開発など、最先端のバイオテクノロジーを活用したアプローチは、広義のヘルスケア・バイオテクノロジー投資テーマに合致します。医薬品の条件付き早期承認制度や先駆的医薬品指定制度といった、政府による創薬支援策の恩恵を受ける可能性もあり、これらの政策的な後押しも投資テーマとの関連性を強める要因となり得ます。現時点では、AIや半導体、EVといったテーマとの直接的な関連性は低いですが、将来的には、個別化医療や精密医療の進展の中で、バイオインフォマティクスやAIを活用した創薬プロセスの効率化といった形で、間接的な関連が出てくる可能性も考えられます。

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