株式会社リプロセル (4978) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
バイオテクノロジー再生医療創薬
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 214/215位
A
安定性
業種 1/215位
E
成長性
業種 214/214位
E
効率性
業種 215/215位
E
CF健全性
業種 211/215位
売上高
22億円
粗利率
45.5%
営業利益率
-38.5%
純利益率
-26.5%
ROE
-6.7%
ROIC
-6.8%
自己資本比率
91.6%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
26億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
20億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-3億円
FCFマージン
-14.6%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 22億円 10億円 7225万円 -9億円 -8億円 -6億円 -6億円
2025年3月期 30億円 16億円 4799万円 -1億円 -8242万円 4505万円 1億円
2024年3月期 24億円 11億円 3440万円 -4億円 -4億円 4019万円 -3142万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 97億円 73億円 6億円 2億円 88億円
2025年3月期 97億円 49億円 6億円 4522万円 90億円
2024年3月期 91億円 74億円 7億円 6263万円 83億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 26億円 3億円 3億円 - 19億円 543万円 20億円
2025年3月期 28億円 3億円 5億円 - 44億円 814万円 22億円
2024年3月期 29億円 2億円 4億円 - 14億円 1085万円 23億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -4億円 5794万円 - -3億円
2025年3月期 629万円 -8億円 7億円 -8億円
2024年3月期 -1145万円 4億円 5億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -6.3円 93.1円 - - 27.4円 - - - 95,147,891株 117,200株
2025年3月期 1.1円 94.9円 - - 29.8円 132.4倍 147.0円 139億円 94,802,891株 117,200株
2024年3月期 -0.4円 93.4円 - - 33.0円 - - - 89,013,591株 72,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -6.7% -6.1% -6.8% 45.5% -38.5% -35.3% -26.5% -14.6% 91.6% -
2025年3月期 1.1% 1.1% -1.0% 55.4% -4.4% -2.8% 3.5% -26.5% 93.0% -
2024年3月期 -0.4% -0.4% -3.5% 46.2% -16.9% -15.4% -1.3% 16.2% 91.8% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -25.0% -759.5% -673.1% -8.9% 11.7% - -
2025年3月期 22.7% -131.9% 228.7% 10.1% 19.9% - 代表取締役社長 横山周史
2024年3月期 -17.8% -214.9% -110.3% 23.6% 17.4% - 代表取締役社長 横山周史

業種比較(化学、214社中央値)

指標株式会社リプロセル業種中央値
ROE-6.7%6.5%
ROA-6.1%4.0%
営業利益率-38.5%7.3%
純利益率-26.5%5.2%
自己資本比率91.6%64.2%
売上成長率-25.0%2.2%
PER-13.2倍
PBR-0.85倍
EV/EBITDA-6.2倍
NC/時価総額-4.8%
運転資本余剰/時価総額--9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
細谷火工株式会社 (4274) 54億円 21億円
株式会社Waqoo (4937) 51億円 20億円
株式会社アイビー化粧品 (4918) 21億円 26億円
クラスターテクノロジー株式会社 (4240) 21億円 13億円
大阪油化工業株式会社 (4124) - 12億円
株式会社アテクト (4241) 29億円 34億円
ポバール興業株式会社 (4247) 35億円 36億円
株式会社アジュバンホールディングス (4929) 61億円 38億円
化学の企業一覧(全215社)→

異常検知フラグ

2018年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

バイオテクノロジー再生医療創薬
iPS細胞研究支援事業再生医療製品開発(ステムカイマル等)ヒト細胞ビジネスプラットフォームグローバル展開(米国、欧州、インド)CDMO事業

見通し: 2027年3月期は売上高2,629百万円(前期比17.7%増)を目指すが、営業損失630百万円、経常損失458百万円と赤字継続の見込み。研究支援事業の安定成長とメディカル事業のパイプライン進展が鍵。

強み: iPS細胞技術を基盤とした「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」。研究支援と再生医療の二本柱で長期成長を目指す。

懸念: 巨額の研究開発費先行による継続的な営業損失と、再生医療製品開発における臨床試験の成否リスク。

リスク: ①競合リスク:iPS細胞分野は技術革新が速く、大手含め新規参入が増加。②研究開発リスク:計画通りに進まない場合、業績に影響。③再生医療リスク:臨床試験での想定外事象、承認遅延、承認不可のリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

株式会社リプロセルは、iPS細胞技術を核とした研究支援事業とメディカル事業を展開するバイオベンチャー企業です。連結子会社を通じて、日本、米国、欧州、インドに拠点を持ち、グローバルな事業展開を行っています。研究支援事業では、iPS細胞を用いた研究用試薬や細胞の販売、iPS細胞作製・遺伝子編集・分化誘導・薬効薬理試験などの受託サービス、細胞測定機器の販売を通じて、大学、公的研究機関、製薬企業の研究開発を支援しています。この事業は、比較的短期間で収益化が可能なため、同社の短中期的な収益基盤となっています。一方、メディカル事業では、再生医療等製品の研究開発、受託製造(CDMO)、臨床検査受託サービスを提供しており、中長期的な成長の柱として位置づけられています。具体的には、体性幹細胞由来の再生医療製品「ステムカイマル」や、iPS神経グリア細胞製品、腫瘍浸潤性リンパ球輸注療法(TIL療法)、グリピカン1CAR-T療法などのパイプラインの研究開発を進めています。2026年3月期においては、売上高22億3351万9千円、研究支援事業が19億5247万9千円、メディカル事業が2億8103万9千円となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は22億円となり、前期比で25.0%の減少となりました。営業利益はマイナス9億円(前期はマイナス1億3千万円の損失)と赤字幅が拡大し、経常利益もマイナス6億円(前期は45百万円の利益)と赤字に転落しました。親会社株主に帰属する当期純利益もマイナス6億円(前期は1億3百万円の利益)となり、大幅な減益となりました。これは、研究開発費の先行投入や、メディカル事業における売上減少が主な要因と考えられます。研究支援事業は売上高19億5200万円(前期比19.1%減)、セグメント利益96百万円(前期比84.5%減)となりました。メディカル事業は売上高2億8100万円(前期比50.2%減)、セグメント損失43百万円(前期は1億5800万円の利益)となりました。キャッシュ・フローにおいては、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナス4億円(前期は6百万円の獲得)と、資金流出超過に転じています。

強みと競争優位性

同社の強みは、iPS細胞技術に関する長年の研究開発で培われた専門性と、それを基盤とした「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」の構築にあります。特に、iPS細胞研究において認知度の高い培養液「Primate ES Cell Medium」を初期製品として展開し、顧客基盤を築いてきました。また、RNAリプログラミング技術やゲノム編集技術といった高度な技術力を駆使した受託サービスは、難易度の高いサービス提供を可能にし、顧客の多様化・高度化するニーズに応えています。さらに、米国子会社が保有する約60万件のヒト生体試料バンクは、製薬企業等にとって貴重な研究用資材となり、カスタムコレクションにも対応できる柔軟性は競争優位性となっています。GLP準拠施設での創薬試験受託サービスも、信頼性と品質の高さを物語っています。グローバルに展開する4つの拠点(日本、米国、欧州、インド)は、広範な顧客へのアクセスと地域ごとの市場特性に合わせた事業展開を可能にし、グループシナジーを追求できる体制も強みと言えます。

リスク要因

同社が直面する主要なリスクとして、まずiPS細胞分野における熾烈な研究開発競争と急速な技術革新が挙げられます。従来の技術が陳腐化するリスクや、大手企業を含む新規参入による競争激化の可能性が指摘されています。また、再生医療製品の開発においては、臨床試験での予期せぬ有害事象発生や有効性の証明、承認審査の遅延といったリスクが存在します。知的財産権に関するリスクも、他社による特許侵害や、逆に同社が他社の特許を侵害する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、研究開発活動に多額の先行投資が必要であり、継続的な営業損失が生じていることから、資金繰りや資金調達に関するリスクも存在します。為替変動リスクも、海外売上比率が高いことから無視できません。加えて、iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発・治験費用が収益に先行して発生する状況は、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象とも認識されており、早期の黒字化が経営上の重要な課題となっています。

投資テーマとの関連

同社は、iPS細胞技術という、最先端のバイオテクノロジー分野で事業を展開しており、再生医療、ゲノム編集、創薬支援といった重要な投資テーマと深く関連しています。特に、再生医療分野は「メディカル事業」として中長期的な成長ドライバーと位置づけられており、将来的に巨大市場となることが予測されています。iPS細胞を用いた再生医療製品の開発は、難病治療への貢献が期待されるだけでなく、新たな医療技術への投資という観点からも注目されます。また、「研究支援事業」におけるiPS細胞関連の研究試薬や受託サービスは、創薬プロセスにおける初期段階を支えるものであり、AI創薬やゲノム解析といったテーマとも間接的に結びついています。グローバルに拠点を持ち、各国の研究機関や製薬企業と連携している点も、世界的な研究開発トレンドへの対応力という点で評価できます。再生医療分野における技術革新や市場の成長は、同社の事業拡大に直結する可能性を秘めています。

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