このスクリーニングが向いている人
「相場全体が下げる局面でも、配当だけは崩れない銘柄をポートフォリオの軸に置きたい」という守備重視の投資家向け。退職前後で取り崩しが視野に入る世代、生活費の一部をインカムでまかないたい個人、暴落時の含み損を抑えたいバランス重視派に向く。シクリカル業種の高配当（海運・鉄鋼・商社）はピークアウト時に減配＋株価半減の二重打撃が出やすいため、業種そのものを「不況に強い」セクターに絞っている。
スクリーニング条件
| 条件 | 閾値 | 意図 |
|---|---|---|
| 配当利回り | 3.0%以上 | 市場平均超のインカム |
| 配当性向 | 70%以下 | 業績変動への耐性余地 |
| 自己資本比率 | 40%以上 | 借金で配当を出していない |
| 営業利益 | プラス | 本業ベースで黒字 |
| 業種 | 食料品・医薬品・情報通信・電気ガス・陸運・小売 | 景気感応度が低いディフェンシブ業種 |
利回り3%は通常の高配当（4%）よりやや控えめだが、「ディフェンシブ業種で4%以上」は希少なので、現実的なラインに設定。配当性向70%は規制業種（電力・通信）で常態的に高めなのを許容するため。「業種そのものでディフェンシブ性を担保する」のが本スクリーニングの設計思想。
なぜ業種を絞るのか
配当の持続性は「利益の安定性」に直結する。利益の安定性は業種特性で大半が決まる。
- 食料品・医薬品: 不況でも消費が落ちにくい、需要の価格弾力性が低い
- 情報通信（携帯キャリア・通信インフラ）: 月額課金型ビジネスで売上が階段状に積み上がる
- 電気・ガス: 規制業種で総括原価方式に近い収益構造、燃料費スライドあり
- 陸運（鉄道・トラック・宅配）: インフラ性が高く、特に旅客鉄道は地域独占的
- 小売（生活必需品系）: 食品スーパー・ドラッグストアは不況に強い、専門店は除く
逆に、海運・鉄鋼・商社・自動車・銀行などのシクリカル/景気敏感業種は、配当利回りが高く見えても、不況局面で利益が半減〜赤字化し、減配ペースが速い。同じ高配当でも「業種で守られているか」が長期保有の鍵になる。
落とし穴・注意事項
①「ディフェンシブ＝割高」になりやすい。 安定配当が認知されている銘柄はPERが高めに評価される傾向があり、利回りも市場平均並みに留まることが多い。「ディフェンシブで高配当」の組み合わせを満たす銘柄は実は少なく、見つかった時は通常の市場で何かしら懸念材料があるケースも混じる（業績下方修正後で一時的に利回り上昇など）。
②業種内の構造変化リスク。 通信業の楽天モバイル参入による価格競争、医薬品のジェネリック・特許切れ、小売の人口動態縮小など、ディフェンシブ業種でも構造変化はある。「業種＝安全」と短絡せず、5-10年先の事業環境を見極める。
③電力・ガスの燃料費高騰局面の減配。 規制業種といえど、燃料費の急騰や原発再稼働の遅延で赤字化することがある。2022-2023年のエネルギー高騰局面では複数の電力会社が減配・無配化した。レジリエンスは高いが「絶対安全」ではない。
④小売業の業態シフトリスク。 食品スーパーは堅いが、百貨店・専門店・ホームセンターはeコマース・人口動態で苦戦中。同じ「小売業」の括りでも個別の事業内容を確認。
⑤陸運の旅客 vs 物流の差。 JR・私鉄は地域独占的だが、コロナで定期券・出張需要が構造的に減退。物流（トラック・宅配）はEC需要で伸びているが運転手不足とコスト上昇に直面。同じ業種でも事業構造が違う。
業種別の補正
- 食料品（明治・味の素・キッコーマン等）: 累進配当の事例多く本命業種
- 医薬品（武田・アステラス・小野等）: 配当の安定性高い、特許切れタイミングは要警戒
- 通信（NTT・KDDI・SoftBank）: 配当利回り3-5%、本スクリーニングの定番
- 電力（J-Power・関電等）: 燃料費変動で利益ぶれるが配当方針は累進的
- 陸運（JR・私鉄）: コロナ後の業績回復ペースで利回りが変動中
該当銘柄を見つけた後のチェックポイント
- 過去20年の配当推移: 不況・震災・コロナ局面で減配したか
- 業種内の競争環境: 寡占状態か、新規参入で価格競争中か
- 規制リスク: 電力・通信は規制変更で利益構造が変わる可能性
- 設備投資の重さ: 通信5G・電力脱炭素など、CAPEX重荷で配当に影響する局面の有無
- 海外比率: 国内専業はディフェンシブ性高い、海外比率高いと為替・現地景気の影響あり